福岡市で企業経営を支援する税理士|長公認会計士事務所









会社がいくらで売れるか知りたいのですが?


 

時価純資産法が多く用いられます。

企業価値の算出方式は一般的な方法でいくつかありますが、中小企業同士のM&Aでは時価純資産法(帳簿価格ではなく、実際に現金価値に引き直した純資産価格)が多く用いられます。

しかし、算出方法はあくまで参考地にすぎません。
当然、「譲渡企業は高く売りたい」、「譲受企業は安く買いたい」ということになりますから、現実的には相手先と交渉しお互いが歩み寄って売買価格を決めていくことになります。

 



まだM&Aや譲渡について迷っているのですが、相談だけでも可能でしょうか?


 

もちろんです。

早ければ早い程準備に時間が取れますし、話を進めて行く中で意思を固めていかれる社長様も多くいらっしゃいます。

 



M&Aに関する相談をする際に、あらかじめ準備しておくことはありますか?


 

相談する際のポイントは3つございます。

 いつ(時期など)

 どんな事業を(業種など)

 どんな条件で(場所や金額などの要望)


@〜Bについて、譲り受けたい条件をある程度明確にして臨むことで、より具体的に相談することが可能となります。

 



M&Aの事例(ケーススタディ)を教えて下さい。


 

仲介業者持ち込みで、売却案件の場合を以下にご紹介します。

概要確認
概要資料による情報確認をする
→興味の有無について返答する
秘密保持契約
秘密保持契約の締結をする
概要資料を受領する
→検討を進めるか否かの決定をする
基本情報検討
基本情報を入手して検討する
財務諸表・社内体制・設備等詳細な企業情報を入手検討する
→机上で精査する
M&A携帯の検討をする
調査と交渉
質疑応答・要求資料の提供を行う
トップ会談・向上見学などによりお互いの経営理念のする合わせを行う
買収価格等の条件交渉を行う
合意条件の交渉と基本合意
基本合意書の締結(企業買収・譲渡価格の仮決定と買収・譲渡条件の合意)
買収監査(財務・法務・不動産などの精査の実施)
(役員や経営幹部社員へのインタビューによる実態調査)
最終契約締結
最終的な譲渡価格と従業員の処遇などの条件を確認する
最終譲渡契約書を締結する
クロージング
株式引渡し、譲渡代金の授受を行う
統合作業
新体制構築のための統合作業を行う
運営体制・人事の整備、お取引先への案内、事業計画の策定

 



M&Aを行いたいのですが、どのような手順で進めていくのでしょうか?


 

まずはご相談ください。

手順としては、以下の流れとなります。

相談  事前検討   調査  交渉  決断  手続  実施


以下のような内容をもとに進めさせていただきます。
 どのような業種の企業を買収したいのか

 買収予算はどれくらいか?

 M&Aを行いたい動機は何か?

 企業評価がどれくらいか知りたい

まずはご相談ください。

 



M&Aについて、買い手は何を見て買収するのでしょうか?


 

買い手の関心は会社や事業の可能性を見ています。

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「特別な経営資源」とは具体的に次のようなものです。

優良顧客

店舗網・代理店網・物流網などのネットワーク

商標権・特別権などの権利

免許・許認可等の資格

技術やノウハウ

優秀な人材

立地・施設等

 



M&Aの手法を教えて下さい。


 

以下の表をご参照ください。

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M&Aについて、売り手の目的とメリットは何でしょうか?


 

以下の表をご参照ください。

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M&Aについて、買い手の目的とメリットは何でしょうか?


 

以下の表をご参照ください。

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M&Aとは何でしょうか?


 

M&Aとは、経営権や事業を売買することです。


 M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」(企業の合併・買収)の意味です。

 事業を売買すること、つまり、「ヒト、モノ、カネ、付加価値(技術、情報、権利、顧客基盤、のれんなど)」をまとめて売買することです。

 M&Aは、会社、会社の一部門の場合もあります。

 対象会社は、国内企業・外国医業・大企業・中小企業を問いません。

 M&Aは、起業の成長戦略の一つで、「お金で時間を買う」ことです。