福岡市で企業経営を支援する税理士|長公認会計士事務所









会社の合併又は分割に伴う資産の移転は消費税の課税資産の譲渡になるのでしょうか?


 

消費税法上の資産の譲渡から除かれています。

合併による資産の移転は、 個々の資産の譲渡ではなく、いわゆる包括承継であって、消費税法上の資産の譲渡から除かれています。
会社分割による資産の移転も合併と同様に包括承継とされますので、 消費税法上の資産の譲渡等から除かれています。
したがって、合併による資産の移転と会社分割による資産の移転は、共に課税対象外の取引ということになります。
なお、合併、分割の資産の移転は法人税法上の適格、 非適格にかかわらず消費税法の資産の譲渡等には該当しません。

 



自社の規模が中途半端で勝ち組に入れません。その解決策はありますか?


 

複数の会社で合同持株会社をつくり、横の合従連衡を図ることが出来ます。

 



不採算部門が得意分野の足を引っ張っている場合の解決策は?


 

多角経営を行っているが、不採算部門が得意分野の足を引っ張っている場合の解決策はありますか?

事業の合併、又は売却により経営効率を高めることが出来ます。

儲かっている事業を合併することにより規模を拡大し、不採算事業は売却することにより経営効率の向上を図ることが出来ます。

 



兄弟で会社を承継した場合に、経営をスムーズに行う方法はありますか?


 

創業者が亡くなり、兄弟で会社を承継したが責任が不明瞭で経営がギクシャクしそうですが解決策はありますか?

会社分割を行うことをお勧めします。

会社分割を行うことにより、兄弟それぞれの得意分野を受け持つ会社を設立し、各々で意思決定ができるようにします。

 



複数社を経営していますが、各会社間での業績の開きを縮める解決策はありますか?


 

同族で複数社を経営しており、業績好調な会社と業績不振な会社が混在していますが解決策はありますか?

合併、及び統合による節税や経費削減効果が見込める場合があります。

合併により節税の余地が大きく出るとともに、統合による本部経費削減効果が大きく見込める場合があります。

 



兼業の事業が大きくなったので分社化したいのですが、どうしたらいいですか?


 

2つの方法があります。

会社を新しく設立し事業譲渡を行うか、会社分割により分社化するかの2つの方法があります。