グループ全体として効果的かつ効率的な事業運営、事業規模の拡大や新規事業への参入、事業承継の有効的手段、後継者不在や経営の行き詰まりの救済など、合併、会社分割、株式交換・株式移転といった組織再編行為の活用が必要となる場面は、近年の変化が激しい環境下
においては、以前にも増して多くなっているとともに、その重要性は高まっています。
組織再編を行う場合、事業に及ぼす影響はもちろん、法律、会計、税務の取扱い、債権者や株主等の利害関係者への説明など、その実行に際して企業が検討すべき項目は多岐にわたります。
また、法律・会計・税務はその取扱いが複雑なうえ、しばしば改正が行われるため、充分な確認が必要です。
当事務所では、豊富な経験を有するメンバーが、外部の専門家とも連携して、企業グループ全体の価値向上のため、あるいは企業・事業買収の成功のため、最適な組織再編スキームの立案から実行までをトータルサポートします。