最善の経営判断は何か？
納得をして総合的に経営判断をする事は非常に重要な事です。
顧問の先生のみならず、他の専門家の意見を聞く。これに臨むためのツールの1つが「セカンドオピニオン」と言えます。

現在の顧問税理士を変えることなく、そのお付き合いを保ちながら別の角度からの視点で、より良い診断を行う為に。
このセカンドオピニオンサービスは気軽に当社の専門アドバイスを受けて頂けます。
まずは、お気軽にご相談下さい。

・月に1回の税務情報のメールサービス
・税務・会計に関するご質問に対するご返答
・ご質問に対するご返答は文書、メール　
来所いただいてのご説明などの方法で行います

・売上高2億円以上、または従業員30名以上の会社　
月額20,000円（消費税別途）
・上記以外の会社　月額10,000円（消費税別途）

　

【Q１】
現顧問税理士は、医療法人、学校法人、宗教法人等の特殊法人に精通しておらず、
質問の回答が曖昧な事が多々あり不安です。
このような一般法人以外の法人の会計税務についての質問や仕事の依頼も可能でしょうか。
【A１】
はい、可能です。当事務所では実績・研鑽を積んだ各分野に精通しているスペシャリストが
直接返答又は担当させて頂きますので是非お任せ下さい。


【Q２】
相続税申告後に土地を売却しようとしたのですが、申告時の評価額より安くしか売れず、
相続時の土地の評価に疑問を感じています。申告書を精査して頂けますでしょうか。
【A２】
はい、お任せ下さい。当事務所では1,000件以上の申告相談実績があり、
相続専門のスペシャリストが対応させて頂きます。


【Q３】
当社は経営難に陥り顧問税理士からは破産手続きを勧められたのですが、
本当に破産するしか手はないのでしょうか。
【A３】
リスケ、民事再生等を視野に入れ、企業再生専門の税理士が対応致します。


【Q４】
顧問税理士に節税の為に保険を勧められたのですが、本当に保険加入は必要なのでしょうか。
【A４】
現在ご契約されている保険契約を含めて精査させて頂きます。


【Q５】
新規事業を始めた時は消費税の還付を受けらるケースが多いと聞いておりますが当社は還付を受けておりません。
何故還付が受けられなかったのか確認してもらえないでしょうか。
【A５】
課税事業者と免税事業者の有利不利判定がありますので、
そのシミュレーションを含めて対応させて頂きます。