福岡の公認会計士・税理士事務所、長公認会計士事務所。九州内福岡県福岡市佐賀県鳥栖市等に顧問先様を持つ公認会計士・税理士会計事務所

【資金調達】
会社を経営する時に一番に必要になるのは資金です。
事業経営、商売とは単純に言ってしまえば、はじめに資金を投じて商品やサービスを買い、その使ったお金以上の値段で新たに造り出した商品やサービスを売って利益をうみだします。
またそのお金を投じて先にお金を使い、利益をうみだします。これを繰り返すことが経営であり、それによって商売は維持され成長するわけです。

資金が血液のように滞りなく流れていくことで、会社は潰れることなく成長していくことが出来ます。
問題はその資金をどこから調達してくるかです。
本来は資本金として、準備してきたお金でまかなうのが理想です。
そして、その資本金として準備してきたお金で利益を生じ、その利益をさらに商売に回していくということが理想です。

最終的には自己資金だけで回していけるようになればいいのですが、成長の過程では自己資金だけでは足りず、銀行等、どこからか足りない部分を引っ張ってくる必要があります。
これを「資金調達」といいます。

資金調達の支援として、政府は創業者への資金調達をいろいろとうたっています。
それらについてみていくことにいたしましょう。

日本政策金融公庫と福岡県の融資制度を利用するには、自己資金の準備が必要です。

福岡市の制度は要件としてうたっていませんが、実際には融資額の1/3程度の自己資金が必要です。

それぞれのホームページも参考にされてください。  

日本政策金融公庫　新規開業資金
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
日本政策金融公庫　新創業融資制度
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
福岡県　新規創業資金
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/seidoyusi.html#5
福岡市　創業支援資金
http://www.city.fukuoka.lg.jp/industry/yuushi/01_6.html

また、どうしても資金が急ぎで必要な場合などできるだけたくさんの申込みを行いたいと考え、福岡県、福岡市の融資制度を同時に別々に申し込む事は出来ないかお考えの方もいるかと思います。こういった方法は制度的には出来ないという事はないようですが、非常に印象が悪くなるのでお勧めは出来ません。

どうしてもとお考えの方は審査機関の違う日本政策金融公庫の融資制度と商工会議所を通して申込みを行う福岡県、市の融資制度を利用されてください。

 

【申込にあたって】

融資を受けたいと思っても誰しもが受けられるわけではありません。

まずは申込み対象に当てはまっているか確認しましょう。

対象業種で、中小企業者であるもの

許認可等を必要とする業種は、許認可を受けていること

税の滞納がないもの

銀行取引停止処分中ではなく、6ヶ月以内に第1回目の不渡を出していないもの

県信用保証協会・政策公庫との関係で現に事故（求償権行使中・延滞中）がないもの

暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと

※資金によっては、別に資格要件があります

また、福岡市からの融資については業種によって対象外の場合もありますのであわせてご確認ください。（制度によって内容が異なる場合があります。）

非対象業種の主なもの

農林業・酪農業・畜産業・水産業・金融業・集金業・取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものは除く）・興行・遊興娯楽業・宗教その他の非営利団体

 

申込対象に問題がなければまずは創業計画書を準備しましょう。

一番肝心なことは、あくまでも、融資の決定は福岡県信用保証協会（又は日本政策金融公庫）の審査により決定されるという点です。申込をすれば融資が受けられるというわけではありません。将来のビジョンも含め出来るだけ具体的に、経営計画をアピールすることが重要です。

　審査にあたっては創業する業種での勤務経験やセールスポイントの充実、今後の資金繰り計画（出来れば3年分）また、当然ながら事業の内容をしっかり説明できる説得力と添付資料を多く持参することなども好印象を与えるようです。

創業計画書は融資を調達するためには非常に大切は書類です。創業融資を受けられる方は申込者の３割程度しかいません。創業計画書の良し悪しで融資計画が決まるとも言えます。綿密な計画書を作成し、面談を受けましょう。

　

 【申込時に必要なもの】

○法人、個人共通のもの

・借入申込書

・設備の見積書、カタログ、賃貸不動産案内などの写し（設備資金をお申込の方）

・企業概要書（初めて申込をお考えの方）

・受注工事明細書（建設業の方）

・創業計画書（創業で申込の方）

・税金関係の領収書（所得税、消費税など）

○法人営業の方

・法人の履歴事項全部証明書の原本（発行から6ヶ月以内のもの）

・最近2期分の事業年度分の確定申告書の写し

・最近2期分の決算書（勘定科目明細書を含む）の写し

・最近の試算表の写し（決算後６ヶ月以上経過している場合）

○個人営業の方

・最近2年分の確定申告遺書の写し

・最近2年分の青色申告決算書、白色の場合は収支内訳書の写し

 これらの書類は最低限必要なものになりますので、事業の説明に必要な書類等は別途ご用意ください。また、申込時に提出する資料については原則戻ってきませんのでご注意ください。

【例：申込までの流れ】

今回実際に申込をした場合の流れを追ったものをまとめました。

『勤務経験6年のサラリーマンが保険業で独立を申込むケース』

 

手順1：資料の準備

まずは、起業にあたっての運営方針、自身のビジョン、資金調達計画などを明確にし、創業計画書（事業計画書）に落とし込んでいきます。

 

手順2：提出書類作成

申込のための書類を作成します。今回のケースでは下記の書類が必要になります。

・     借入申込書

・     創業計画書

・     企業概要書

・     見積書

 

手順：3

作成した書類を日本生活金融公庫（商工会議所）に提出し、申込手続きを行います。（この段階で融資が難しいと判断された場合は、書類をそのまま返される場合もある）

 

手順4：面談

申請後1〜2週間で担当者との面談があります。ここでいかにアピールできるかも重要なポイントとなります。面談の際、担当者が現地視察を行ったりする場合もあります。事業に関する書類は全て用意しておきましょう。

 

手順5：融資まで

面談後審査が行われます。通常、申込みから融資が決まるまでの所要日数は、3週間程度です。その結果概ね3割程度の方が融資を受けることが出来ると言われております。