福岡の公認会計士・税理士事務所、長公認会計士事務所。

1.院長（理事長）及び院長夫人等家族に給与を支払い、所得を分散することにより税金の負担を少なくできる。
2.院長(理事長)や院長夫人等家族に退職金を支給できる。
3.一定の保険料につき、損金に計上できる。
4.クリニックの収支と個人の家計を明確に区分できる。
5.分院や介護事業所等複数の事業所を経営できる。
6.相続対策が容易になる。理事長の出資持分を生前に親族に贈与することができる 。
7.理事長に万が一のことがあっても法人は継続するので、新たに理事長を選出するだけでクリニックを継続できる 。
8.金融機関をはじめ対外的な信用が向上し、経営が楽になる。
9.従業員の帰属意識が強くなり、組織が活性化する。

【デメリット】

1.法人に利益が出ても、法人の現預金を理事長が自由に使うことはできない。配当もできない 。
2.交際費として損金算入可能な額（経費として認められる金額）に限度が設けられている。
3.社会保険への強制加入。
4.決算期ごとに「資産の総額の変更」の登記及び官庁への届出が必要である。
5.事業運営上、個人経営と比べ規制や制約が増える。