大切なご家族を亡くされて、さぞかしお悲しみのことと思います。
残されたご遺族には、故人の葬儀に加えて故人の築かれた財産の円滑な引継ぎという大役が残っています。
相続を受けるということは、一生のうちに何度も経験することではありません。このため遺産相続に不安を覚えられるご遺族も多いようです。
相続手続きの流れのなかでうっかりしやすい、また、間違いやすい点をまとめてみました。遺産相続のお役立ちになれば幸いです。
【目次】
?土地・家屋
1、借入金による新築、改築
2、宅地に賃貸物件を建てる
3、収益物件を相続時清算課税制度で生前贈与する
?自社株式
4、オーナー株式の従業員持株会への移転
5、自社株を後継者に贈与又は譲渡する
6、持株会社をつくる
?金融・資産
7、機器を購入して会社へリースする
8、基礎控除を利用して毎年贈与する
?生命保険・退職金
9、納税資金の準備として生命保険に加入する
10、死亡退職金で納税資金を確保する
11、保険料相当額以上の資金贈与を行い相続人に契約させる
?その他の財産
12、遺言で孫に財産分けする
13、相続税の実行税率よりも低い贈与税率の範囲で贈与
14、配偶者が相続すれば16,000万円又は法定相続分まで非課税
遺産手続きを無事にお済ませになり、ほっとされていることと思います。
しかし、税務署に相続税申告書を提出されると、その後に税務調査が控えています。
税務署ではどのような観点から、申告内容を検討し、調査対象を選定するのでしょうか。また実際に税務調査をする場合には、どのような方法ですすめていくのでしょうか。
その税務調査のポイントや対応の仕方を知り、税務調査に備えていただきたく、本書を作成致しました。税務調査の備えとして、お役に立てれば幸いです。
平成15年度の税制改正で相続税・贈与税が大きく改正されました。
?相続税・贈与税の最高税率が70%から50%に引き下げされました。 ?相続税と贈与税を一本化した「相続時清算課税制度」が導入されました。 ?従来の基礎控除110万円を使った暦年贈与も選択できるため、さまざまな贈与メニューができるようになりました。
これからは生前に財産を贈与(移転)することが容易にできるようになり次のような効果が期待できます。
・大型の財産移転の実行 ・相続による紛争を防止するための生前の財産の分割の実地 ・節税を目的とした財産の移転 ・子が学資や住宅資金やリストラにあった場合など必要なときに生前の資金を贈与できるため、子が親に感謝するという理想的な親子関係の確立。
このような効果をあげるためには、まず現状の財産を分析して節税を図りながら将来の相続が円満にいくような対策を行う必要があります。
この小冊子は、あらかじめおおよその相続税を把握できるように作成しました。まずはひとりでこっそりと自分の相続税を計算してください。
そして対策を実行される場合には、ぜひ専門家の所へ相談にいかれて皆様の想いが実現できるようなアドバイスを受けられることをお勧めします。
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