申告が必要な方
相続税の申告が必要な方（死亡後10ヶ月以内）
となる方は相続税の申告が必要となります。
基礎控除額・・・5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）
「α」・・・生命保険金や退職金などのみなし相続財産と3年以内の贈与財産
「β」・・・生命保険金や退職金の非課税枠
土地は固定資産税の課税通知書の「価格」の欄を1.1倍して検討して下さい。
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」等の特例は申告が要件です。
計算方法の詳細は「国税庁タックスアンサー（相続税）」で
事業を継承する相続人で届出等が必要な方（通常は死亡後4ヶ月以内）
相続人で事業を承継する方は「開業届」、相続人で青色申告をする方は「青色申告承認申請書」・「青色事業専従者に関する届出書」、その他消費税の諸届等。
（被相続人が白色申告だった場合は、2ヶ月以内）
ただし、相続人本人がすでに自分（個人）で事業をしている場合は、異なります。
準確定申告が必要な方（死亡後4ヶ月以内）
所得税の確定申告をしなければならない人が、その年の申告書の申告期限である翌年の3月１５日までの間に、確定申告しないで死亡した場合。 （例えば、平成１8年分の確定申告書は平成１9年3月15日までに提出しなければなりませんが、平成19年3月3日に、確定申告書を提出しないで、お亡くなりになった場合には、申告期限は平成19年7月3日になります。）
または、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得税（その死亡した年分の所得税）について、確定申告をしなければならない人に該当する場合や、源泉所得税が引かれている等で還付してもらえる方。
「事業廃止届出書」「青色申告の取りやめ届出書」も提出します。
消費税の申告をしている方は、消費税の届出・申告も必要です。
準確定申告の提出先は、被相続人の死亡当時の納税地の所轄税務署です。
所得税の準確定申告では、「確定申告書の付表」をつけ、相続人の連名で提出します。
相続の不安・疑問がありましたらお気軽にお問い合わせください。
専門のスタッフが不安や疑問にお答えします。
メールでのお問い合わせはこちらから
