長公認会計士事務所 医業ニュース


22年11月号
 
病院における必要医師数

22年10月号

 
医療業に係る職種別給与データ

22年09月号

 
人口減少時代と福岡市
 ・ペイオフで昔のことを思い出す






22年11月号

病院における必要医師数

 

世間での医師不足に対する声に答えるためか、厚生労働省がはじめて
 「医療機関が必要と考えている医師数」の調査を行いました。

 調査対象は病院と分娩取扱い診療所ですが、ここでは後者は割愛し、
 病院の数字を紹介します。



 ※本年61日時点での数字で、病院への調査施設数7,687件に対して
  89
%の回答率です。


 ※高回答率ですが、画一的な調査ですので、本当に必要な医師数が
  反映されているかどうか懐疑的です。
  先生方の感覚と一致しているか?ご確認ください。



    必要医師数の概要

        必要医師数

  地域医療において医療機関が担うべき診療機能を維持するために
  確保しなければならない医師数


         必要求人医師数

  必要医師数のうち求人しているにもかかわらず充足されてないない医師数


        必要非求人数

  必要医師数のうち、求人していない医師数




 必要医師数は18千人強で現員医師数と
必要求人医師数の合計数は、
 現員医師数の1.11倍でした。

 また、必要非求人医師数を含めた必要医師数は、24千人強であり、
 現員医師数と必要医師数の合計数は、現員医師数の1.14倍でした。



   
必要医師数(都道府県別)

  必要求人医師数と現員医師数の合計数の現員医師数に対する倍率が高い
  都道府県は、島根県1.24倍、岩手県1.23倍、青森県1.23倍でした。

  また、必要非求人医師数を含めた必要医師数と現員医師数の合計数の
  現員医師数に対する倍率が高い都道府県は、岩手県1.40倍、青森県1.32倍、
  山梨県1.29倍でした


  
東北地方での医師不足が目立ちます。


    求人理由(上位列挙)

     理由                 全件数に占める割合

現員医師の負担軽減(入院又は外来患者数が多い)     27.8

退職医師の補充                     17.5

現員医師の負担軽減(日直・宿直が多い)          16.2

救急医療への対応                    14.1

非常勤医師により滞りなく業務が進められているが     

正規雇用が望ましいと考えるため              8.4

外部機関からの派遣等から自己確保へ            8.4

近々医師の退職が予定されているため            2.9

 

    求人方法(上位列挙)

   求人方法               全件数に占める割合

大学(医局等)へ依頼                  28.2

インターネットへ掲載                  24.1

民間業者へ依頼                     19.0

個人的に依頼                      11.9

医師会の医師バンク等へ登録                5.0

医学雑誌求人広告                     5.0

都道府県へ依頼                      4.7

 

        以前は医局への依頼一辺倒だったものが、インターネットでの
募集比率が大きくなってきています。

 

    医師確保対策の取り組み(上位列挙)

   取り組み内容             全件数に占める割合

勤務手当等の処遇改善                  24.9

院内保育所の設置                    17.7

医師事務補助者の設置                  16.4

看護師等との業務分担見直しによる業務負担軽減      15.9

短時間正規雇用等弾力的な勤務形態の導入         14.1

交替制勤務の実施                     9.2

 

        実質的な給与引上げとともに時代を反映した取組み
(女性医師確保のための施策・カルテ入力の補助等)もなされています。

 


22年10月号

医療業に係る職種別給与データ
 

厚生労働省から毎年発表されている、賃金構造基本統計調査の平成21年版から、
医療業の調査対象事業所における職種別・年齢階級別に1ヶ月の平均給与データを
紹介します。


  従業員数が10名以上100人未満の事業所を対象としています。


医療関連の職種別に、きまって支給する現金給与額の平均額をみると、
医師が男女共に100万円を超えており、年収ベースでは1500万円〜1600万円程度です。

医師以外では、薬剤師が30万円台後半から40万円台前半、看護師が30万円程度、
準看護師が25万〜26万円程度、看護補助者が20万円程度等となっています。


  ※ただし、サンプル数の多寡により、
   空欄の箇所や数字に違和感を覚える箇所もあります。


以前のような深刻な看護師等の不足はないようですが、
地域によっては医療スタッフの確保に苦労するところもまだまだ多いようです。


参考までに、自院の給与水準と比較検討してみてください。

別紙、用語の補足説明



きまって支給する現金給与額

労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている
支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいいます。

手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。

現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが
含まれるほか、超過労働給与額も含まれます。

所定内給与額

きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいいます。


22年09月号

人口減少時代と福岡市


事務所に送られてきた資料を見ていたら、人口に関する統計があった。
平成221月〜平成226月までの半年間の出生数と死亡数である。

(単位:千人)

 

出生

死亡

全国

539.2

607.0

東京都

51.6

52.4

福岡県

23.2

23.9

佐賀県

4.0

4.7

福岡市

6.9

5.1


今年の半年間の出生数は全国で539千人、死亡数は607千人である。


いよいよ人口減少社会になりつつあるらしい。

東京、大阪、名古屋周辺は出生数の方が上回っている。

福岡市の出生数も、死亡する方の人数を上回っている。


ちなみに、福岡市の人口の推移を見てみる。
単に出生と死亡の差だけではなく、社会的な流入といっていわゆる引っ越してくる人達、
転出の人達がいるので人口でいうと、まだまだ福岡市は強いことが分かる。

 

福岡市の人口

2000年(平成1210月)

1,341千人

2005年(平成1710月)

1,401千人

2010年(平成22 6月)

1,459千人

予測                  (国立社会保障人口問題研究所)

2015年(平成27年)

1,468千人

2020年(平成32年)

1,481千人

2025年(平成37年)

1,482千人

2030年(平成42年)

1,471千人

2035年(平成47年)

1,450千人


あと15年後がピークになりそうとの予測です。

福岡市は、まだしばらく人口増により元気な状態が続きそうである。


ペイオフで昔のことを思いだす

振興銀行にペイオフが発動されました。
その後、報道等によれば、高い金利(例:200912月 一年定期年利0.8%など)をうたって
預金を集めていたとのこと。

確かに随分高かったようです。
10年程前、銀行の信用不安問題がありペイオフが起きるのではないかと
心配していたときのことを思い出します。


  1.新聞には、この銀行は危ないといった記事は載らない。
    そんなことを書けばそれが引き金となって、その銀行に取り付け騒ぎが起きる。
    従って、新聞記事で金融機関の信用度を測ることはできない。


  2.上場していれば株価が最良の指標になる。
    1株の株価だけでなく、時価総額にも着目すべきだと聞きました。
    9
14日現在の株価と時価総額です。


 

株価

時価総額

三菱東京UFJ銀行

414

5858億円

三井住友銀行

2,617

37,005億円

みずほ銀行

131

28,188億円

りそなHD銀行

856

1400億円

住友信託銀行

441

7,387億円

中央三井信託銀行

296

4,908億円

福岡銀行

346

2,974億円

山口銀行

821

2,170億円

あおぞら銀行

120

1,980億円

西日本シティ銀行

245

1,951億円

新生銀行

67

1,380億円

肥後銀行

452

1,074億円

十八銀行

243

439億円

佐賀銀行

248

429億円

琉球銀行

1,006

395億円