|
長公認会計士事務所 報酬規定
（平成１８年１月１日改定）
［一般事業会社料金規程］※報酬額には別途消費税を加える。
(1) 顧問料（月額）
●基本顧問料に業容比例額を加えた額とする
●基本顧問料 一律2万円
●業容比例額（Ａ＋Ｂ）÷2 Ａ：√年間売上高÷10×10 Ｂ：√税引前利益×10
（注1）
新規開業の場合等で、売上高･税引前利益か明らかでないときは見込額を協議の 上、顧問料等を決定する。
（注2） 税引前利益が売上高の3％に達しない場合はＡの50％をＢとみなす。
（注3） 干円未満の場合は切り捨てる。
(2) 記帳代行料又は記帳指導料（月額）
①記帳代行料は、顧問料の50％相当額とする。
②記帳指導料は、顧問料の25％相当額とする。
(3) 事前節税シュミレーション（年額）
顧問料1ケ月分相当額 （注）10ケ月時点で節税対策を協議する。
(4) 決算申告業務報酬（年額）
顧問料の4ケ月分相当額とする。
但し、顧問料（月額）の契約が無い場合の決算申告業務報酬は、顧問料の6ケ月分相当額と する。
(5) 消費税申告業務報酬（年額）
顧問料1ケ月分相当額とする。
(6) 経営計画策定指導料（1回につき）
①『中期経営計画』 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10万円より
②『年間予算単年度経営計画』 ・・・・・・・・・・ 10万円より
(7) 経営会議指導料（1回につき） ・・・・・・・・・・ 8万円以上
(8) 事業継承に関する相談料又は指導料（1回につき）
①指導料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20万円
②文書作成等の実行手続を含む指導料 ・・・・・・・
定額（20万円）に節税効果の5％を加算した額とする。
(9) コンピュータ導入の指導料（3日間の指導） ・・・・
20万円より
(10) 給与のアウトソーシング業務
基本料（1万円）に追加料（1人当り1,000円）を加えた額以上
（経理整備状況による個別見積り）
(11) 事務のアウトソーシング業務（1時間当り） ・・・・ 3,000円より
（経理整備状況による個別見積り）
(12) 年末調整手続料及び法定調書作成料
基本料（5人まで） ・・・・・ 1万5千円 、追加料（1人当り） ・・・・・ 2,000円
(13) 税務調査立会料（1日につき） 所長 ・・・・・・ 6万円 、所員 ・・・・・・ 3万円
(14) 『経審』診断料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10万円
(15) 個人確定申告料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5万円より
(16) 相談料（1件につき） 口頭 ・・・・・・ 5万円より 、 文章 ・・・・・・ 20万円より
(17) 会計監査報酬（年額）
基本報酬（100万円）に執務報酬（日額10万円）を加算した額とする。
(18) 役員（非常勤の監査役及び会計参与）報酬（年額） ・・・・・ 120万円より
※監査役及び会計参与については、税務顧問先に限定する。
(19) その他上記以外に係る業務（1日につき） ・・・・・・・・・ 5万円
|