□会計制度の導入

世の中の中小企業の32%はすでに、翌月一週間以内に月次決算書を作り経営情報を入手しています

中小企業の経理情報活用方法
・過去の売上と利益について比較を行い、その推移を確認している
・貸借対照表の借入額の推移を確認している
・基礎的な経営指標を算出し、確認している
・分析に基づき、売上等を含む事業計画を策定している
・適正在庫レベルの把握や収支状況の把握・分析等を行っている

中小企業の経理情報作成時間

・経常利益額が増加傾向の企業
 ・一週間以内 31.6%
 ・二週間以内 36.6%
 ・一ヶ月以内 23.4%
 ・一ヶ月以上 8.5%
・経常利益額が横這いの企業
 ・一週間以内 25.0%
 ・二週間以内 33.2%
 ・一ヶ月以内 27.2%
 ・一ヶ月以上 14.6%
・経常利益額が減少傾向の企業
 ・一週間以内 20.5%
 ・二週間以内 33.3%
 ・一ヶ月以内 29.7%
 ・一ヶ月以上 16.5%
上記の事から次のように結論づけています

「こうした財務状況の把握と業績パフォーマンスの関係は月次試算表の作成や事業計画の
見通し期間に対する姿勢にも現れている、財務状況は自社の成績を反映したのもであるから
前月の結果である試算表を出来る限り早く作成し、自社の状況を把握する必要がある
実際、経常利益が増加傾向の企業は、月次試算表を作成するまでの時間は短く、締めてから
一週間以内に試算表を作成する企業が約三割、二週間以内だと七割と、経常利益が減少傾向の
企業に比べるとその割合は高い、つまり、業績を向上させようとするならば、決算書を過去と
比較するだけで済ませるのではなく、そこからもう一歩踏み込んだ財務分析を経営者自身が
理解する事、また月次試算表の作成時間を速めることで自社の状況を早く把握し
次の事業計画を立てることが重要なのである」

私としても、決算書の分析や月次決算書の早期作成などは、業績好転企業にとっては
当然の事であり、悪化企業とはもっと大きな差があると思っていました
少し残念な気がする結論でした
決算分析を行い、月次決算書を作り、長期的な事業見通し(経営計画)をしている企業の方が
業績が良い傾向にあるという結論ですが、単に以上三つをやっていても業績悪化の企業も
あるという結論です、上記三つは必要条件だけれども、それ以外(商品開発、マーケティングなど)
の攻めの要因がないと・・・という話でしょうか

パソコン会計制度導入手順
(パソコン会計を導入する際、当事務所では下記の手順で行いスムーズに導入が行えるようにしております)

システムとして必須事項の調査・決定
推薦するソフト及びハードの決定
導入・定着計画の作成
新システムの導入
パソコン会計導入フローチャート図
パソコン会計導入チェックリスト1
パソコン会計導入チェックリスト2
パソコン会計導入チェックリスト3
パソコン会計導入チェックリスト4(運用指導)


1.システムとして必須事項の調査・決定

1. 経営者の希望の面談 
2. 教務担当者の面談 
3. 現在、作成されている各種報告書、帳票、帳簿の通達及びコピーの入手 
4. 現在の原始証憑の調査 
5. 現在のシステムの概要フローチャートの作成 
6. 当方による必要なデータリストのとりきめ(サンプルを含む) 
7. 経営者への報告と打ち合わせ


2.推薦するソフト及びハードの決定

1. 必要とされる出力資料及び入力データ量の推定 
2. 現在保有しているソフトウェア・ハードウェアの調査 
3. 適切と思われるソフトウェアの能力確認 
4. 推薦ソフトウェアの決定

 ・必要なデータの提供能力
 ・コスト
 ・メンテナンスの容易さ
 ・処理能力の限界
 ・拡張性 

5. 推薦するハードウェアの決定 
6. ソフトウェア・ハードウェアのコスト確認


3.導入・定着計画の作成

1. 現在のシステムから新システムへの移行する手順及び日程の素案作成 
2. 経営者との打ち合わせ・承認


4.新システムの導入

1. ハードウェアの入手及びセットアップ 
2. ソフトウェアのインストール 
3. 過去データの入力 
4. 業務フローチャートの作成 
5. 担当者の方々へのソフトウェア運用研修


5.パソコン会計導入フローチャート図

予備調査

 ・経営者に関するチェック
 ・経理担当者に関するチェック
 ・事務作業効率、組織に関するチェック 

現状調査

 ・起票状況
 ・一ヶ月の仕訳件数
 ・勘定科目の見直しと内訳項目数 

ソフトウェアとハードウェアの選定

 ・ソフトウェアの選定
 ・ハードウェアの選定
 ・ソフトウェア・ハードウェアの購入
 ・セットアップとインストール

初期設定

 ・勘定科目の設定
 ・補助科目の設定
 ・部門の設定 

運用指導

 ・取引と勘定科目の対応表の作成
 ・(原始証憑から直接入力する)
 ・適用辞書と自動仕訳の登録
 ・仕訳のチェック
 ・仕訳の修正 

月次報告と決算

 ・試算表の出力と月次報告


6.パソコン会計導入チェックリスト1

現状調査チェック項目

1. 起票の状況

 ・原始証憑をまとめて会計事務所に渡している
 ・出納帳を記入し現預金管理を行っている
 ・振替伝票の起票を行っている
   ・現金の取り扱いに関する伝票フォームとフローの確認
   ・売掛金の計上基準と入力日の決定
   ・買掛金の計上基準と入力日の決定
   ・預貯金からの支払い・入金パターンの確認(一覧表の作成)

2. 一ヶ月の仕訳件数

 ・仕訳件数
 ・得意先件数と請求書発行件数
 ・支払先(仕入・費用)件数 

3. 勘定科目の見直しと内訳項目数

 ・勘定科目の科目名とその意味づけの確認
 ・補助元帳で管理している内訳項目の確認
 ・部門数の確認 

4. 現在使用中のソフトウェアとハードウェア


7.パソコン会計導入チェックリスト2

[ソフトウェアの選定]

 ・個人事業者向け・・・・事業所得者用
 ・小規模法人向け・・・・部門管理なし
 ・中規模法人向け・・・・部門管理・分析機能あり
 ・中堅企業向け・・・・・・LANに対応など

[ハードウェアの選定]

 ・CPUは「ペンティアムV 500MHz」以上
 ・メモリは「128MB」以上
 ・ハードディスク容量は「20GB」以上
 ・オペレーティングシステムは「Windows98」以上
 ・ソフトウェアによっては「MOドライブ」等の周辺機器が必要 

[インストール]

 ・財務会計ソフトのインストール


8.パソコン会計導入チェックリスト3

[勘定科目の設定]

 ・勘定科目体系(勘定科目・補助科目・部門管理)の見直しを図る
 ・手作業時に採用されていたのもを基本に既設定の科目名? を修正する
 ・手作業時では勘定科目を設定していなかったが、ある目的のために科目内の一部
の項目を集計する必要がある場合は、それぞれ勘定科目を設定する

[補助科目の設定]

 ・手作業時に補助簿を作成していた項目を基本とする
 ・補助科目数が少ない場合は、補助科目コードではなく勘定科目コードを使用する
 ・期中での補助科目コード数を追加できないソフトの場合は、あらかじめ多めに枠を確保する 

[部門の設定]

 ・設定の範囲を明確にする事(売上総利益・営業利益・経常利益・損益計算書のうち、どこまで部門で管理するか)

[消費税区分コードの設定]

 ・課税・非課税・課税対象外を勘定科目ごとに設定する
 ・海外取引などで課税・非課税・課税対象外が同一の勘定科目に混在する場合は、勘定科目を分けて設定する
 ・消費税額が年間100万円に満たない場合などは税込み処理を行う 


9.パソコン会計導入チェックリスト4(運用指導)

[取引と勘定科目の対応表を作成する]

 ・勘定科目・補助科目ごとに取引内容をまとめた対応表を作成する
 ・取引内容と勘定科目・補助科目を対応させ、貸方・借方の区分を指導する 

[原始証憑から直接入力する]

 ・必要とされるペーパー(仕訳日記帳など)は、プリント出力する
 ・請求書・領収書などの原始証憑をきちんと整理する 

[適用辞書と自動仕訳の登録]

 ・会計事務所が初期に登録を行う方がよい
 ・一ヶ月間の仕訳を登録すれば、ほぼ登録を終えた事になる 

[仕訳チェック]

 ・現預金明細票と現金・預金の元帳をチェックする
 ・原始証憑から直接仕入入力する場合は、仕訳日記帳等を出力する
 ・仕訳の誤り発見後、総勘定元帳や補助科目元帳の画面から該当する仕訳伝票を呼び出し、訂正する
 ・処理が不明な仕訳はその都度、会計事務所に問い合わせるようにするか、仮勘定を設けておく

[仕訳の修正]

 ・月次に行うチェックリストを作成し、科目ごとのチェックは顧問先が行う体制をとる
 ・顧問先で処理方法が不明な為仮勘定で処理された仕訳を、正規の勘定科目に修正するよう指導する
 ・月次更新処理後の訂正は、基本的に顧問先は行わない
 ・顧問先にチェックを依頼した勘定科目の残高と原始証憑を照合する
 ・仮払金・借受金のうち見精算取引をチェックする
 ・消費税の処理で誤りやすい取引をチェックする
 ・税金関係の処理をチェックする 


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