Ｑ１．長公認会計士事務所の業務の特徴は何ですか？
Ａ１．当事務所の業務の特長は、経営者の方が経営のための数字をリアルタイムに
把握できる経理体制を万全にサポートする点にあります
毎月お伺いして行う税務・会計のチェック、日々会社の数字を掴んでいただくための
財務ソフト・販売管理ソフトの導入・運用、そして、決算予測、経営計画の策定支援といった業務により
会社発展を数字の面からサポートしております
Ｑ２．長公認会計士事務所の業務の一覧を教えて下さい
Ａ２．下記が長公認会計士事務所の業務一覧になります
●税務相談
●経理システムの指導
●月次巡回監査
●月次決算書の提供
●財務ソフト、給与ソフト、販売管理ソフトの導入、運用支援
●決算・納税対策の提供
●経営計画の策定支援
●法人税、消費税、地方税申告書の作成
●所得税申告書の作成
●相続税、贈与税申告書の作成
●税務関係の各種届出書・申請書の作成
●年末調整、源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表の作成
●償却資産申告書の作成
●税務調査の立会い
Ｑ３．毎月の訪問時に、具体的に何をしてくれるのですか？
Ａ３．当事務所では毎月訪問（巡回監査）の際に下記の業務をご提供しています
①事務所通信等における各種情報のご提供
②経理処理が（法的に）正しく行われているかのチェック
③経理処理についての不明点のご説明、経理処理方法のご提案
④財務ソフトを円滑に利用していただくためのセッティング
⑤会社の数字についてのご説明
⑥（訪問後）月次決算書のご送付による数字のご説明
それ以外に下記の業務を随時ご提供しています
①決算・節税対策
②経営計画の策定ご支援
③各種税務申告書の作成
④各種税務申請書、届出書の作成
Ｑ４．訪問（巡回監査）の時間はどれぐらいですか？
Ａ４．毎月の訪問（巡回監査）の時間は２～３時間程度です
日程につきましては、お客様のご都合のよろしい時間帯にお伺い致します
Ｑ５．長公認会計士事務所が提供する月次決算書とはどんなものですか？
Ａ５．当事務所の提供する月次決算書は、経営者の方に会社の利益、お金の流れを体系的に
把握していただくための下記の書類から成っています
会社によって様々ですが、月例会議の資料としたり、金融機関に提出したりと
他にもいろいろな目的にご利用いただいております
①月次コメント
会社の今月の数字のポイント、数字の見方等を分かりやすくコメントさせていただいております
②ＳＴＲＡＣ表
会社の「儲け」や、利益を出すための売上（損益分岐点売上）など、会社の売上、経費、
利益の関係を図形化した表で、会社の利益がどのような過程で生まれるかを把握することができます
③損益計算書（時系列）、キャッシュ・フロー計算書（時系列）
会社の売上・利益、お金の増減を時系列に並べたもので
会社の数字がどのようなトレンドになっているかを把握することができます
④３期比較売上高グラフ（一人あたり）
会社の一人当たりの売上高を３年間にわたって並べたもので
会社の生産性、売上の季節変動を把握することができます
⑤変動損益計算書
会社の売上・経費・利益を当期、前期、予算と並べたもので
会社の売上・経費・利益が前年、予算に比べてどうだったかを把握することができます
⑥要約貸借対照表
会社がどこからお金を用意して（負債・資本）、何に使ったか（資産）を要約した表で
会社のお金が増減した原因や、会社の安全性などを把握することができます
Ｑ６．会社の数字の見方は教えてくれますか？
Ａ６．はい、毎月ご説明してまいります
当事務所では社長の数字についてのご理解に合わせて、毎月の巡回監査の後に会社の数字を見ながら
また、月次決算書の月次コメントの中で、「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュ・フロー計算書」といった
会社の状態を知る上で必要な数字の見方をご説明してまいります
また、会社の数字についての疑問点についてのご質問はいつでも受け付けております
Ｑ７．経営計画書を作成したいのですが、ご支援いただけますか？
Ａ７．是非、お任せください
当事務所では、会社発展のためには経営計画の策定が重要と考えており
経営計画の策定支援を基本業務として行っております
経営計画は、単年度経営計画、５ヵ年中期経営計画など、その目的によって変わってきますが
当事務所では会社にとって最も必要な経営計画の作成をご提案させていただいております
Ｑ８．会社の代わりに帳簿を付けてもらえますか？
Ａ８．当事務所は、お客様に日々の会社の数字を見て経営判断に役立てていただくことが
お客様の発展に繋がると考えておりますが、これはお客様が財務ソフトを使って経理処理をすることで
初めて得られるもので、この経理処理（帳簿付け）を事務所が代わりに行った場合、お客様の日々の会社の
数字を見る機会を奪うことになってしまいます
また、刑事訴訟法３２３条に規定する帳簿の証拠能力もお客様が通常の過程で作成したものしか
認められておりません
よって当事務所ではお客様の帳簿を代わりに付けることを業務として行っておりません
Ｑ９．給与計算はやってくれますか？
Ａ９．当事務所は通常の業務として給与計算をやっておりませんが
お客様ので簡単に給与計算をしていただける給与ソフト（ＣＣＳ）をご提供しております
また、どうしても自社で給与計算を行うことができなければ、専門家である提携の社会保険労務士を
ご紹介してお客様のご要望にお応えしております
Ｑ１０．年末調整はやってくれますか？
Ａ１０．はい、承っております
年末調整は当事務所の通常の業務として承っております
また、料金についてはご契約時に提示させていただいております
Ｑ１１．自社の株式の評価額を知りたいのですが、ご支援いただけますか？
Ａ１１．是非、お任せください
当事務所では、自社の現在価値である株式の評価を、法人税基本通達９－１－１４
ディスカウトキャッシュフロー法等により算定する業務を提供しております
株式公開に向けての自社株の評価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与
Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価を必要とする際はいつでもご相談ください
Ｑ１２．金融機関の当社に対する評価を知りたいのですが、ご支援いただけますか？
Ａ１２．是非、お任せください
当事務所では、自社の現在価値である株式の評価を、法人税基本通達９－１－１４
ディスカウトキャッシュフロー法等により算定する業務を提供しております
株式公開に向けての自社株の評価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与
Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価を必要とする際はいつでもご相談ください
Ｑ１３．節税はどうやって行うのですか？
Ａ１３．節税は、まず会社の当期の利益と納税額を予測するところから始まりますが
当事務所では会社の決算の三ヶ月前に専用ソフトを使ってこれを予測し、次にこの予測した納税額に対し
考えられる合法的な節税案を専用ソフトに入力し、節税の効果（金額）とそれに必要な資金がどのくらいかを
検討します
最後にこの節税案からどれを行うかを選択し実際に節税案を実行していきます
当事務所の特長はこれらの節税案の検討を専用ソフトで社長と画面を見ながら
一緒に進めていくところにあります
Ｑ１４．税理士法第33条の2の書面とは何ですか？
Ａ１４．税理士は、税理士法３３条の２の規定に基づいて、申告書の作成に際し整理・計算した内容を
書面により申告書に添付することができますが、この書面を「税理士法３３条の２の書面」といいます
税理法３３条の２の書面を申告書に添付すると、その申告書について税務署が調査を行う場合
事前にその書面を作成した税理士に意見聴取を行わなければならないことから
税務調査、現況調査の省略を期待することができます
この書面の添付がある申告書は、添付のない申告書と比較して信頼性が高いものといえるでしょう
当事務所は、よりお客様に安心していただけるよう、税理士法３３条の２の書面の添付を積極的に行っております
Ｑ１５．税理士法第33条の2の書面を作成してくれますか？
Ａ１５．是非、お任せください
当事務所は、税理士法３３条の２の書面による意見聴取制度が施行された平成１４年４月１日より以前から
多くのお客様の申告書にこの書面を添付しており、書面作成に関する豊富な経験と実績を持っております
Ｑ１６．税務調査の対応はしてくれますか？
Ａ１６．是非、お任せください
経営者の方にとって税務調査は不安なものだと思いますが、ご安心ください
当事務所では税務調査の立会い、調査後の交渉など、税務に関する専門知識に基づいて税務当局に
対応いたします
また、万が一、更正処分等の税務当局の取扱に納得がいかない場合においては、
不服申立等法律に基づく手続きも行ってまいります
Ｑ１７．税務署に提出する届出書や申請書は作成してくれますか？
Ａ１７．はい、お客様の手を煩わせません
新たに会社を設立した場合などは、いろいろな税務関係の届出書を提出しなけらばならず非常に煩雑ですが
これらの各種届出書や申請書は当事務所で作成し、税務署に提出するためお客様の手を煩わせません
また、作成に関する報酬も顧問料の中に含まれております（特定のものを除く）のでご心配ありません
Ｑ１８．譲渡所得税や相続税、贈与税の申告はやってくれますか？
Ａ１８．はい、いつでもご相談ください
当事務所ではお客様個人の土地売却などで発生する譲渡所得税、相続により発生する相続税
奥様（ご主人）への財産の贈与により発生する贈与税の申告書の作成を承っております
なお、報酬につきましては顧問料とは別途ご請求させていただく形になります
Ｑ１９．長公認会計士事務所のクライアントにはどんな会社がありますか？
Ａ１９．当事務所のクライアントは、平均年齢３０代と若く元気のある経営者の方が多く
業種的にはサービス業、飲食業が若干多いものの特段の偏りはありませんが、どの経営者の方も
日々の数字を会社の経営に役立てていこうと考えておられるところが共通点として挙げられます
Ｑ２０．長公認会計士事務所はどんな業種を得意としていますか？
Ａ２０．当事務所は、特段どの業種が得意という意識を持って業務を行っておりません
それは、私たちがお客様の経理システムを構築する場合、業種の特殊性よりも
お客様個々の取引形態等のお金の流れを把握することのほうが重要で、数字の流れさえ把握できれば
どのような業種でも対応可能であると考えているからです
Ｑ２１．当社は飲食業ですが、長公認会計士事務所のサービスは向いてますか？
Ａ２１．はい、是非お任せください
当事務所は、経営者の方に経営のための数字を提供することを業務の中心としておりますが
飲食業のような日々の現金売上から成る業種については、毎日の売上・経費・利益をリアルタイムに把握する
経理体制をご提供することが可能で、最も向いていると思われます
Ｑ２２．当社は不動産賃貸業ですが、長公認会計士事務所のサービスが必要ですか？
Ａ２２．規模が小さい場合、あまり必要でないと思われます
不動産賃貸業については、売上の変動がほとんど無いこと、一定の経費以外はあまり発生しないこと等
経営の要素が少ないことから、リアルタイムで数字を把握する重要性があまり高くありません
また、規模が小さい場合においては、節税に関しても選択肢が少なく
特段のアドバイスを差し上げることもできないと思われます
したがって、積極的に経営として、物件の選定・取得、運用、管理を拡大しようという不動産賃貸業以外は
当事務所の業務はあまり必要でないと考えられます
Ｑ２３．年に一度、申告書の作成だけをしてほしいのですが？
Ａ２３．残念ながらお受けすることができません
税理士の業務として、申告書の作成は重要な位置を占めています
しかし、申告書の作成は日々の経理とそのチェックを年間を通じて行った積み重ねによる結果であり
これを年に一回まとめて行った場合、出来上がった申告書は充分なチェックの行われていない
不完全なものとなってしまいます
また、当事務所は申告書の作成の基礎となる会社の日々の数字を経営者の方に把握していただく事を主眼とし
そのための経理体制の構築を業務の中心としております
以上の理由から当事務所では申告書の作成のみという依頼をお受けしておりません
ただし、その後に毎月訪問する形態を取らせていただけるお客様については、その限りではありません |