目次
Ⅰ．Ｍ＆Ａとは、
１、Ｍ＆Ａとは
２、Ｍ＆Ａ件数の推移
３、買い手の目的とメリット
４、売り手の目的とメリット
Ⅱ．Ｍ＆Ａの買い手の考え方
１、Ｍ＆Ａの手法
２、買い手は、何を見て買収するのか
３、進め方
Ⅲ．ケーススタディー
Ⅰ Ｍ＆Ａとは、
１、Ｍ＆Ａとは、何か。
Ｍ＆Ａとは、経営権や事業を売買することです。
●Ｍ＆Ａとは、「Ｍergers and Ａcquisitions」（企業の合併・買収）の意味です。
①企業全体の合併・買収だけでなく、営業譲渡や株式譲渡、資本提携など
いろいろな手法があります。
●事業を売買すること、つまり、「ヒト、モノ、カネ、付加価値（技術、情報、権利、
顧客基盤、のれんなど）」をまとめて売買することです。
●Ｍ＆Ａは、会社、会社の一部門の場合もあります。
●対象会社は、国内企業・外国企業・大企業・中小企業を問いません。
●Ｍ＆Ａは、企業の成長戦略の一つで、「お金で時間を買う」ことです。
２、Ｍ＆Ａ件数の推移
出所：株式会社レコフ
３、買い手の目的とメリット
買い手の目的 買い手のメリット
●経営の多角化
●既存市場シェアの拡大
●新規事業の進出
●優秀な人材やノウハウの獲得
●シナジー効果
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●経営環境の変化に対応できる
●「規模の経済」により生産や販売コストが下がり競争 力がアップする
●低いリスクで進出できる
●人材教育にかけるコストと時間を短縮できる
●生産技術や販売ノウハウなど既存事業とシナジー効 果が期待できる |
４、売り手の目的とメリット
売り手の目的
売り手のメリット
●事業の撤退
●選択と集中
●後継者問題の解決
●投下資金の回収
●会社の存続 |
●不採算事業から撤退することができる
●経営資源（ヒト、モノ、カネ）をコア事業し、集中できる
●後継者不在でも解散しなくてすむ
●代表者は創業者利潤を手にすることができる
●従業員の雇用が継続される |
Ⅱ、Ｍ＆Ａ買い手は、
１、Ｍ＆Ａの手法
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手法 |
内容 |
１ 合併
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吸収合併
新設合併 |
会社と会社が合併すること
株式が交付される |
２ 株式の取得
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株式取得（子会社化）
株式交換（子会社化）
増資・減資 |
法人がそのままで株主が変わる
現金または株式が交付される
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３ 事業買収
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営業譲渡（事業部門譲渡）
会社分割（事業部門譲渡）
資産譲渡（事業資産譲渡） |
事業部門のみを売買すること
現金または株式が交付される
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４ 資本参加
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50％以下の株式取得
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株式譲渡 増資
現金で取得する |
２、買い手は何を見て買収するのか
～買い手の関心は会社や事業の可能性を見ている～
１ 収益性
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利益（キャッシュフロー）を、生み出す力があるか
買収後の投資回収可能性があるか |
２ 成長性
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事業の成長はあるか
将来有望な事業か |
３ シナジー効果
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買い手の事業との相乗効果が見込まれるか
買い手の経営資源を補完、成長することが見込まれるか |
４ 時間の短縮
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買い手が事業を新規に立ち上げるより大幅に時間短縮されるか
市場の支配力を短期間で強められるか |
５ 希少性
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この会社にしかないといった特別な経営資源があるか
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「特別な経営資源」とは具体的に次のようなものです。
・優良顧客
・店舗網・代理店網・物流網などのネットワーク
・商標権・特許権などの権利
・免許・許認可等の資格
・技術やノウハウ
・優秀な人材
・立地・施設等
３、進め方
～一般的な流れ～
| 相談 ⇒ |
事前検討 ⇒ |
調査 ⇒ |
交渉 ⇒ |
決断 ⇒ |
手続 ⇒ |
実施 |
まずはご相談下さい
<買収にご関心のある方>
・どのような業種の企業を買収したいのか
・買収予算はどれくらいか？
<売却にご関心のある方>
・Ｍ＆Ａを行いたい動機は何か？
・企業評価がどれくらいか知りたい
Ⅲ、ケーススタディ
仲介業者持込み 売却案件の場合
１ 概要確認
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概要資料による情報確認する
→興味の有無について返答する |
２ 秘密保持契約
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秘密保持契約の締結する
概要資料を受領する
→検討を進めるか否かの決定する |
３ 基本情報検討
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基本情報を入手して検討する
財務諸表・社内体制・設備等詳細な企業情報を入手検討する
→机上で精査する
Ｍ＆Ａ形態の検討する |
４ 調査と交渉
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質疑応答・要求資料の提供を行う
トップ会談・工場見学などによりお互いの経営理念のすり合わせを行う
買収価格等が条件交渉を行う |
５ 合意条件の交渉と基本合意
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基本合意書の締結（企業買収・譲渡価格の仮決定と買収・譲渡条件の合意）
買収監査（財務・法務・不動産などの精査の実施）
（役員や経営幹部社員へのインタビューによる実態調査） |
６ 最終契約締結
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最終的な譲渡価格と従業員の処遇などの条件を確認する
最終譲渡契約書を締結する |
| ７ クロージング |
株式引渡し、譲渡代金の授受を行う |
８ 統合作業
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新体制構築のための統合作業を行う
運営体制・人事の整備、お取引先への案内、事業計画の策定 |
連絡先
長公認会計士事務所
公認会計士・税理士 長 伸幸
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神5-10-11 ｲﾄｰﾋﾟｱ天神ﾋﾞﾙ3F
TEL 092-731-4640
FAX 092-731-4628 |
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