業績が好調で多くの利益が見込まれるなら、決算賞与を出して、社員に還元してさらなるやる気を引き出したいものです。
ところが、決算期末ぎりぎりでなかなか資金繰りがつかず、期末までに支払いができないということもあり得ます。
そのような時、次の3つの条件を満たせば、実際に賞与を支払っていなくても決算賞与を経費計上することができます。

�@決算日までに各人に支給額を通知すること。

�A期末から1ｹ月以内に支給すること。

�B支給額を通知した事業年度に未払い計上すること。

以上、3点がポイントです。

役員賞与は経費には認められませんが、退職金は経費に認められるので、大きな節税対策になります。
在籍年数が長く、職位が高い人ほど、多くの退職金が支払われるのが一般的です。さらに、役員については役員退職金規定により、通常、一般従業員より高額の退職金になります。
ただし、法人税法では、適正な額を超える部分は、経費にできないとされているので、注意が必要です。

　減価償却について

　青色申告者である資本金1億円以下の法人

　青色申告者である従業員数1,000人以下の個人の事業所得者

　機械及び装置のすべて（1台：一式で160万円以上)

　一定の器具および備品(電子計算機、デジタル複合機。年合計で120万円以上)

　一定のソフトウェア(年合計で70万円以上)

　取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除の選択適用

　平成29年3月31日までに取得し、事業の用に供するもの

　青色申告者

　高額な医療用機器等

取得価格500万円以上の医療用機械等で、高額な医療の提供に資するもの、または承認等を受けてから2年以内のもの

　取得価額の12％の特別償却

　平成29年3月31日までに取得し、事業の用に供するもの

医療法人においては、理事自らが出張する機会も多いと思われます。
その1日当たりの出張旅費や日当は、旅費規程が整備されていないと、理事に対する報酬ではないかと疑われることがあります。
出張の日当が必要経費として認められるには、あらかじめ旅費規程を作成し、範囲と金額を明文化しておくべきです。

必要経費ではないと否認されるのは、どのようなケースになるのか見ておきましょう。

給与所得者が受け取る出張旅費は、その出張に必要な旅費の実費弁償であると考えられています。
必要な旅費には、新幹線や飛行機などの運賃、ホテルなどの宿泊費のほかに、出張中の食費や雑費の支出を補うための日当も含まれます。

これらの費用は出張の目的や目的地、旅行者の地位などによってさまざまであるため、そのすべてを実費精算するのは事務上ほぼ不可能です。
ですから給与所得者が出張旅費として支給を受けた金額が、その出張に通常必要と認められる範囲内であれば、所得税は非課税とされます。
その金額が通常必要と認められる範囲を超える場合には、その超えた金額については給与とみなされ課税されることになります。

給与所得者に対する出張旅費の具体的な非課税の範囲については、所得税法基本通達にある「非課税とされる出張旅費の範囲」を参考にするしかありません。
この通達によると、非課税の範囲内かどうかの判定にあたっては、つぎに掲げる事項を勘案することになっています。

　その支給額が、その支給をする使用者等の役員および使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか

　その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか

このように、通達は非課税の範囲についての考え方を示しているだけで、内容はあいまいです。
したがって、その支給額の設定については、同規模の同業他社の旅費規程などを参考に、支給額が必要かつ妥当と認められる範囲内であるかどうかを判断しながら旅費規程を作成しておくことです。

給与に加算して支払う通勤手当は、限度額までなら非課税です。
限度額は、電車・バスなど公共交通機関を使う場合、「経済的でもっとも合理的な経路を利用する通勤定期券代」などで月額150,000円まで。
自動車や自転車を使っている場合は、次の通りです。

スタッフがマイカー通勤している場合は、その通勤手当は、一般的には、通勤距離　×　燃費　×　ガソリン単価　で算定されます。

マイカー通勤を許可する場合、重要なのが、安全管理の問題です。
公共交通機関を使うより、マイカー通勤は事故にあう可能性が高いと思われます。マイカー通勤を許可したからには、事故について、院長先生や病院が責任を負うことになる可能性はゼロではありません。
仮にスタッフが通勤用のマイカーを業務で使用し事故を起こしてしまったら、院長先生や病院は間違いなく使用者責任を問われることになります。
ですから、マイカー通勤は基準を設けておいて慎重に許可し、かつ、万が一の場合の責任の所在も事前に明確にしておきましょう。


マイカー通勤許可基準例

　任意保険に加入していること(例：対人無制限、対物1,000万円以上)
　業務上の緊急の呼び出しが必要な職種あるいは業務であること
　公共の交通機関が利用できないこと
　身体上の都合によりマイカー通勤が必要であること
　点検整備が行き届いた車両であること
　過去に死傷事故歴および飲酒運転違反のないこと

社員が資格や免許を取って、会社に貢献するというのであれば、会社としても積極的に奨励したいものです。
ところで、運転免許のように、その人が会社を離れても個人として使えるものの場合、その取得費用を会社が負担すると、給与を支払ったとみなされ、源泉所得税の対象になります。

しかし、その資格が職務に直接必要なものである場合に限り、例外的に会社負担額を非課税給与として扱うことが認められます。
具体的には、次のような支出の場合は、源泉所得税を徴収しなくてもよいとされています。

 　会社が業務遂行上の必要に基づき支出するもの

　その社員の職務に直接必要な技術、知識、免許、資格を習得させるためのもの

　その習得のための費用として適正なもの

ただし、あくまでも「その社員の職務に直接必要な資格」ということがポイントです。同じ会社であっても、部署によって認められたり、認められなかったりします。たとえば、特殊重機の運転を常時必要とされない事務職員などについては、免許取得の必要性は認められません

会社で永年勤続者、功労者、勤務成績優秀者等に、表彰金や記念品を支給することがあると思います。
これらも原則として給与扱いなので、源泉所得税がかかります。

しかし、永年勤続者の表彰記念品(金銭を除く)は、特別な取り扱いが認められています。
これは永年勤続表彰が一種の儀礼的な意味合いを持つからです。
具体的には、次の2つの条件のいずれにもあてはまる記念品であれば、所得税がかかりません。

 　記念品の価額が、その社員の勤続期間等に照らして相当の価額であると認められる

　表彰の対象が、約10年以上の勤続年数の社員であり、2回以上表彰を受ける社員については、約5年以上の間隔をおいて行われる。

なお、商品券は金銭と同等のものとされ所得税がかかりますが、旅行や観劇については、非課税の取り扱いがあります。

創業記念、増資記念、工事完成記念などで支給される記念品等(金銭を除く)は、以下3つ条件を満たしていれば所得税がかかりません。

 　社会通念上、記念品としてふさわしいものである

　記念品の価額(処分見込価額)が1万円以下(超えるものは全額が課税扱い）

　創業記念のように一定期間ごとに到来するものについては、相当の期間(おおむね5年以上)の間隔をおいて支給される

税務上交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいいます。

医院を開業するにあたっては、さまざまな手続きや準備が必要であり、多額の費用が伴うことがほとんどです。
それでは、開業の手続きや準備にかかった費用はどう処理すればよいのでしょうか。

その年の収益に直接関係のあるもの、たとえば「薬品仕入」や「宣伝広告費」は、その年の必要経費に算入できます。それ以外の開業日までに発生した費用は開業費として計上します。

活用されていない遊休不動産や必要性の低い役員用の高級車両といった不用資産を売却して含み損を吐き出すことで、利益が圧縮されて節税効果が生まれます。

税法上の貸倒れは、社会通念上の貸倒れよりも厳格な要件を必要とし、次の3つの場合についてのみ貸倒損失を損金とすることを認めています。

　法律の手続きによる決定

債務者の資産状況や支払い能力などからみて、債権のすべてが回収できないことが明らかな場合には、法律上の債権放棄をすることなく、貸倒損失の計上が認められます。
つまり、法律的に債権が消滅していなくても、経済的な認識により事実上の貸倒れと認めようとする取扱いです。

たとえば、債務者の死亡、行方不明、破産などにより回収できないことが明らかな場合が該当します。
ただし、債権の“全額の回収不能”が要件のため、一部でも回収の見込みがあれば貸倒れにはできません。また、抵当権などの担保がある場合には、担保物を処分するまでは貸倒損失の計上はできません。

形式上の貸倒れには、債務者との継続的な取引を停止後一年以上経過した場合と、同一地域の売掛債権の総額が取り立てのコストに満たない場合の2つがあります。
この場合、備忘価額を残して、損金経理により貸倒損失を計上することができます。

たとえば1万円の債権の場合、帳簿に1円(備忘価額)のみを残して、残り9999円を貸倒損失とします。
ともに、売掛金、未収請負金など売掛債権に限定して設けられた特例ですから、貸付金には適用がありません。

医療法人に限られますが、今期利益が大きく出てしまいそうだというときにできる効果的な方法があります。

患者に薬を渡すときに使う袋やカルテなど消耗品の棚卸資産は、本来、期末在庫を確認し、経費からマイナスする（資産計上）必要があります。

通常、クリニックの家賃は、今期の支払分だけを費用に計上されていることでしょう。
しかし、家賃を毎月払いから1年払いにするだけで、前払いの家賃を今期の費用に計上することが可能です。

その要件は、「短期の前払費用」であることです。
「短期の」とは、実際に対価を支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものであり、「前払費用」とは一定の契約に従って継続的にその期間中同等のサービス提供を受けるために支出した費用のうち、今期末の時点においてまたサービス提供を受けていないものをいいます。

会社が支給する給料の締め日は、「15日締め」「20日締め」といったように月末以外のことが多いと思います。
給料の締め日が月末以外の場合は、締め日後の分を按分して未払費用を計上することが可能です。

たとえば、15日締めで25日払いなら、3月25日に支払う3月分の給料は、2月16日〜3月15日の分となります。
そして、3月16日〜31日分は、4月給料で支払われることになります。
3月決算の会社なら、この3月16日〜31日分を決算時に未払費用にして、大きな金額を経費に計上することができます。
社員に支払う毎月の給料の合計額が仮に500万円程度であれば、その約半分の250万円程度が経費になるわけです。

ただし、この未払費用は、給料について日割りの考え方が適用できる社員のみに適用できます。
役員は会社と委任契約の関係になるため、役員報酬には日割りという考え方は相容れません。
そのため、未払費用を計上することはできませんので、ご注意下さい。

毎年5月20日は、労働保険の年度更新手続きの申告期限です。
労働保険は、労災保険と雇用保険からなり、いずれも前年4月1日から当年3月31日の賃金総額に基づき、当年度分の保険料を見積もって計算します。
これに、前年度分の確定保険料と概算保険料の差額精算分を加えて、申告することになります。
申告した保険料が40万円以上の場合は、5月20日に一括納付せずに、5月20日（第1期）、8月末（第2期)、11月末（第3期)の3回に分納することもできます。

法人税では、経費の計上時期は労働保険の申告書の提出時でもよいとしています。
つまり、分納を選択した会社は、5月20日に概算保険料の全額を未払計上して経費処理できます。
同じように、決算で未払計上できるものとして、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）があります。
社会保険料は、当月分を翌月末までに納付する後払いとなっているので、1ｹ月分を未払計上できることになります。

学会等の出張が多い法人なら、出張旅費規定を作成し出張手当を支給します。出張手当は全額経費になり、もらった側も所得税や住民税がかかりません。
出張旅費規定は、法人の規模や役職、出張における業務内容で決めることが大切です。
１つの例を示すと次のとおりです。

　個人の保険を法人に引き継がせる

個人で加入している積立型保険の契約および保険金の受取人を法人に変更すると、変更時点の解約返戻金分の金銭を法人から無税でもらえます。
もちろん、それ以降の保険料は法人が支払いますので、個人の保険料負担もなくなります。


　退職金として保険を譲り受ける

役員の住宅を法人で取得すると、借入金の利息、固定資産税、建物の減価償却費などを法人の経費にすることができます。
ただし、居住している役員個人は法人に家賃を支払う必要がありますが、次の算式で算出した金額で法人へ家賃を支払えば、相場の半分以下でも課税問題は生じません。

　自社所有の住宅の場合

｛(家屋の固定資産税の課税標準額)×12％※+（敷地の固定資産税の課税標準額)×6％}×1/12＝月額支払家賃

役員給与を多く出せば、それだけ法人の利益は少なくなり、法人の税金は減ります。しかし、役員個人の税金は増えてしまいます。
そこで、役員と法人の税金を抑えるには、新たに役員として家族を入れ、役員数を多くすることによって役員給与を分散させ、所得税の累進税率を軽減させることにより、全体で支払う税金を少なくします。
ただし、名ばかりの役員で業務実績がないと、税務調査で否認されてしまうので注意が必要です。

決算直前の節税対策には、「お金の支出を伴わない節税対策」と「お金の支出を伴う節税対策」があります。

ベンツを例に説明しますすと、新車のベンツは1,000万円もしますが、発売から4年経った中古であれば400万円程度で購入できます。

ホームページの内容は一般的に頻繁に更新されるため、支出時に全額経費とすることができます。

医学会等に出席するための出張に要する旅費や日当は、医師としての業務を遂行するために必要と認められている費用です。
ただし、海外で学会が行われるときなど、せっかくの機会だからと観光を兼ねたり、家族を同伴したりすることがありますが、観光費用や家族の旅費は必要経費になりません。

海外出張について、税務調査では、「観光が主目的で、業務的な体裁を整えているだけではないか」という視点でチェックすることがあります。
そこで、海外出張旅費を経費として処理するには、それが業務上の必要な経費であることを証明できるようにしておく必要があります。
そのためには、次のようなポイントが大切です。

　医学会の日程表や配布資料を保存整理する。

残業した人や宿日直した社員への夜食代は、原則として福利厚生費として経費とすることができます。
社員に課税されることはありません。
ただし、その金額を1人あたり1,500円までなどと上限を定めているところが一般的です。
なお、税務調査に備え、残業や宿日直した事が客観的にわかる証拠を残しておくこと必要です。

経費にはなりますが、社員旅行の内容や実施方法などで、�@福利厚生費となるもの、�A給与所得とされるもの、�B交際費とされるものがあります。

個人病医院の場合には、薬剤費、診療材料費、医療器械の保守点検料、院内清掃料など、経営に直接結びつく経費（直接経費という）でないと、必要経費には認められません。

1階は診療所、2階は自宅としているような場合、水道光熱費、固定資産税、地代家賃、火災保険料などは、事業用部分と家事用部分が混在して請求や支払がされています。このような経費を「家事関連費」といいます。

（1）小規模企業共済への加入

小規模企業共済は、老後の生活資金を確保するためにもぜひ加入をおすすめします。平成23年1月より院長先生だけではなく、専従者である院長婦人も加入できます。
小規模企業共済は、中小企業事業主のための退職金制度であり、診療所を廃業し、退職した後の生活資金をあらかじめ用意しておくための公的制度です。

適正額の目安は以下の通りです。

（1）専従者が医師の場合

院長の所得を基準（客観的にはレセプトの金額に比率）に、若干低く定める

（2）薬剤師など資格を有している場合

薬剤師の給与に事務員の給与を加算し、年間800万円〜1000万円

（3）資格はないが、実質的に事務長の場合

院長の事業所得が2,500万円以上なら、年間700万円〜800万円専従者給与を支給して所得を分散すれば、全体の税金を軽減することができるため、税務調査ではその適正が争点となることがあります。

（1）青色申告の特典

■開業医の場合

所得税の青色申告には下記のような特典があります。

.生計を一にする親族に支給した給料を必要経費に算入できる。
.損失が生じた場合は3年間の繰越控除ができる（繰戻還付も可能）。
.65万円の青色申告特別控除を所得から控除できる（小規模事業の場合は10万円）
.業務に直接必要な家事関連費を必要経費に算入できる。
.売掛金等に一定率をかけた金額を貸倒引当金として計上できる。
.中小企業者に該当する個人は30万円未満の少額減価償却資産を一括して必要経費算入できる。
.割増償却、特別償却で課税所得を減らせる。
.所得税額から各種特別控除額を控除できる。


■医療法人の場合

.欠損金が生じた場合は、7年間の繰越控除ができる。
.中小法人は、欠損金の繰戻還付が可能となる。
.特別償却、各種準備金の計上により課税所得を減らせる。
.所得税額から各種特別控除額を控除できる。
.中小企業者等は、30万円未満の少額減価償却資産を一括損金算入できる。



（2）青色申告の適用要件

　青色申告には上記のような特典があるかわりに、いくつかの適用要件があります。

.すべての取引を複式簿記により整然かつ明瞭に記帳しなければならない。
.仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿を作成、整理、保管する必要がある。
.青色申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付する必要がある。
.帳簿書類（契約書、領収書等を含む）を7年間、整理保管する必要がある。
.期末に棚卸資産の棚卸等決算整理を行ない、記録することが必要。

（3）青色申告になるための手続き

■開業医の場合

.青色申告を認めてもらうには、申告書を提出しようとする年の3月15日までに、青色申告の承認申請書を税務署長に提出しなければならない。

※新規開業の場合、業務を開始した日から2か月以内に申請が必要。

■医療法人の場合

.申告書を提出しようとする事業年度が始まる日の前日までに、青色申告の承認申請書を税務署長に提出しなければならない。

※設立第1期目については、設立日から3か月後と決算日とのどちらか早い日の前日までに申請が必要。

なお、青色申告承認申請書は毎年提出する必要はありません。提出後は自動的に承認されます。