「節税」を考える際に、最もしてはならない間違いは何でしょうか？
これは相続税だけでなく、所得税、法人税等にも言えることですが、「節税は手段であり目的ではない」ということです。

　相続税はゼロ

また、�@、�Aの場合でも、分け方(遺産分割協議)で揉めることがありますので、そのような場合にも信頼できる専門家に相談されることをお奨めします。

父親を亡くされた２人の息子さんの相続。税額は長男1500万円、次男500万円。

　相続税の金額

　支払資金の内訳

自宅の土地

単価の高い土地の場合、そのまま高い単価では、相続税を支払うために自宅を売却しなければならないようなケースもありえるので、自宅の土地の評価については、負担を軽くするための一定要件を満たした場合、特例が適用できる。(小規模宅地の特例)

※小規模宅地の特例は自宅の土地の他に事業用宅地(最大400�u・80％)も選択可能。

計算例

※ 配偶者の有・無で適用する相続税早見表が異なる

配偶者ありの早見表での計算は、配偶者の税額軽減をフル活用して、1次相続の税額をもっとも低く抑えた場合の計算をしているので、２次相続の際の税額を計算して、１次２次と合わせた相続税額を試算してみる。

よく誤解されているのが、「子供名義にしているから大丈夫！」とか、「税金は7年経てば時効だから大丈夫！」ということ。
税金を勉強していた相続人さんが「10年以上も前に子供名義の預金にしてあるので相続財産になることはない。
もし税務調査で指摘されても、贈与して申告するのを忘れていたと言えばいい」といって、名義預金を申告していませんでした。

しかし、調査の際に署から「では贈与していたことを立証してください」との指摘。
そう、子供名義にしていても、実質の管理者が被相続人であれば、それは「贈与自体の事実がない」との見解になる訳です。

預貯金等を子供名義にはするけど、まだ子供に自由に使わせたくないからと、管理は親のままになっていることは多々あります。
しかし、その場合には、このケースのように贈与の事実が否定されることもあるのです。
ご注意を！

法定相続人は何名ですか？

相続財産の総額は明らかに基礎控除(上記の金額)の金額以下

Yes

相続財産の評価は原則「時価」です。しかし、この「時価」が難しい。
分かりやすい財産では、現金、普通預金、これらは実残高や通帳残高になりますが、先祖代々の土地や不動産、価格の変動する上場株式、取引のない自社株など、時価査定が困難な財産も多いため相続財産を評価する際には一定のルールが決まっています。

路線価方式　又は　倍率方法　(地域によって定められています)

路線価方式

「相続税なんて我家には関係ないわ」と言っておられる資産家の方もあれば、税金の心配はほんとうにいらないのに不安がっている人も沢山います。
心配いるのか、いらないのか、一度考えてみましょう。

健康診断の結果、相続税はゼロ又は小額で十分払える場合でも、それは相続税の心配が不要なだけで、相続の不安が無くなるわけではないことにご留意ください。

相続税は被相続人が亡くなって財産が移動する場合に掛る税金で、贈与税はなくなる前に財産を移動させる場合に掛る税金です。

税務調査の現場で、申告書に載っていない金融資産の証券が見つかった。
古い机の引き出しの奥の底から目覚めた墨で書かれたその証券は大正時代の「貸付信託」。その金額なんと壱千円。

当時は1ｶ月の給料が数円の時代だから相当な大金です。
そして驚いたのは、その証券まだ生きていたのです。
８０年以上運用されてきたこの金融商品。
いくらになっていたと思いますか？5000万円？1億円？・・・・・。

それがなんと４万３千円！　「へっ？」って思われる方も多いと思いますが、冷静に考えると43倍になっているのです。
おかしくはないのです。
ただ運用されて来た期間のインフレが、43倍よりもずっと大きく進んでしまって、証券の価値が無くなってしまったのです。
もし、仮に貸付信託ではなく、インフレに強い資産、株や、土地を購入していたら、数億円になっていたかも知れません。
資産の持ち方も考えなければいけません。

ご注意を！

法律により、被相続人の死亡の時に、相続の権利があると定められている相続人のことを、法定相続人といいます。

被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。
ただし、内縁関係、事実婚（婚姻届を出していない）のパートナーはどんなに長く連れ添っていたとしても、相続人にはなれません。
但し遺言書を作成しておけば受遺者として相続させることができます。

配偶者以外の相続人(血族相続人)には順位があります。

第1順位

配偶者と第1順位　配偶者１／２　残り１／２を人数で割る
配偶者と第2順位　配偶者２／３　残り１／３を人数で割る
配偶者と第3順位　配偶者３／４　残り１／４を人数で割る

※ 養子と実子の扱いは同じですが、非嫡出子や半血兄弟姉妹など、法定相続分が上記と異なるケースもあります。

　

　

「借金をすれば相続税は少なくなる」これは正しいでしょうか？それとも間違いでしょうか？

正解は「間違い」です。

間違えた方は冷静に考えてください。借入金をすればそれと同じだけ現金や預金が増えます。
つまり、借入をしただけならば、同額の現金や預金が増えるのですから、相続財産の合計に変動はありません。

ではもうひとつ質問です。

「建物を建てる又は購入すると相続税は減少する」これはどうでしょう？

実はこちらが正しいのです。
相続税を計算する際の財産の評価は、買った値段に関係なく、一定のルール(財産評価基本通達)に基づいてなされます。
建物の評価は買った直後でも、購入金額の５割前後の評価になることが多いようです。
つまり、現金で１億円もっていれば、評価は１億円になりますが、この１億円で建物を買うと、評価は５０００万円くらいのなる訳です。

「借入れをして建物を買うと相続税対策になる」とよく言われますが、この節税の重要なポイントは借入をすることではなく、相続財産の中身を現金預金から建物に変更することなのです。

ご注意を！

これは財務省のホームページで公表されている相続税の統計データです。