遺産相続の手続きに法律上の期限はありませんが、下記に掲げるような期限が伴う手続きに関しては期限を守らないと不利益が生ずる可能性があるので注意が必要です。

・相続放棄・限定承認（相続発生後3ｹ月以内）
・所得税の準確定申告（相続発生後4ｹ月以内）
・相続税の申告・納税（相続発生後10ｹ月以内）
・遺留分の減殺請求（相続発生後1年以内）

被相続人の兄弟や姉妹以外の相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことです。
具体的な割合は下記の通りです。遺言により下記割合以下の財産しか相続できなかった相続人は、財産を請求できる権利をもつことになります。

・配偶者と子がいる場合→配偶者1/4、子1/4
・配偶者と父母がいる場合→配偶者1/3、父母1/6
・配偶者のみ又は配偶者と兄弟姉妹がいる場合→配偶者1/2
・子のみがいる場合→子1/2
・父母のみがいる場合→父母1/3

配偶者以外の人は次の順番で配偶者と共に相続人となります。
なお、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

�@第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

�A第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

�B第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。