相続人は、相続を承認するか放棄するかを選ぶことができますが承認するか破棄するか考える期間は相続開始を知った時から3か月とされています。
相続を承認するか放棄するかは遺産の概要等を判断しよく考えて判断してください。

相続には承認か放棄する方法があり、承認にはすべての財産を引き継ぐ「単純承認」と整理してマイナスになった場合は財産を引き継がない「限定承認」の二種類があります。
なお相続を放棄した場合は、詐欺や脅迫などの特別な理由がない限り、放棄を撤回することはできないので注意してください。

相続される人の一切の財産を無制限に引き継ぐ方法で最も一般的な相続方法です。
この場合はとくに手続を行う必要はありません。相続開始後3ヶ月以内に他の手続をとらなかった場合に自動的に単純承認をしたものとみなされるためです。注意としては借金が遺産より多い場合には自分の財産から返済する必要があることです。
なお単純承認の意思が無くても、次のような事実があった場合には単純承認をしたものとみなされる可能性があります。

1. 遺産の全部または一部を処分したとき

2. 3ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき

3. 遺産の全部または一部を隠したり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかったとき。

相続される人の一切の財産を無制限に引き継ぐ方法で最も一般的な相続方法です。
この場合はとくに手続を行う必要はありません。相続開始後3ヶ月以内に他の手続をとらなかった場合に自動的に単純承認をしたものとみなされるためです。
注意としては借金が遺産より多い場合には自分の財産から返済する必要があることです。
なお単純承認の意思が無くても、次のような事実があった場合には単純承認をしたものとみなされる可能性があります。

1. 遺産の全部または一部を処分したとき

2. 3ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき

3. 遺産の全部または一部を隠したり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかったとき。

財産と債務を整理して、余りが出たらその分だけ相続、余りが出なければ相続はしないという条件で相続を承認する方法です。
つまり遺産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合は不足分を支払う必要はなく、逆に借金を支払っても余りが出た場合はその財産を受け継ぐことができます。
遺産がプラスになるかマイナスになるか分からないようなときに有効といえます。

ただ限定承認は、相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行わなければならず、相続人の中で一人でも単純承認をした人がいる場合は限定承認を選択することができません。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認申述書を提出して行います。限定承認手続では、相続財産管理人の選任や財産目録の作成、公告手続や債権者への返済など複雑な手続を行わなければなりません。
申し立てをする際は、事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談した方がいいでしょう。

被相続人の財産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。
亡くなった人の遺産より借金の方が明らかに多い場合にはこの方法を選択した方が賢明です。
相続を放棄するには、相続開始を知ったときより3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申請書を提出しなければなりません。
この申請が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。

相続放棄の効力が発生すると、相続放棄の申請をした相続人は最初から相続人ではなかったことになり、相続放棄者の子や孫には代襲相続は行われず、残った相続人で財産を分割することになります。
相続放棄に必要な書類は以下のようになります。

1.相続放棄の申述書1通

2.申述人の戸籍謄本1通

3.被相続人の除籍（戸籍）謄本、住民票の除票各1通

事案によって、ほかにも資料が必要になることがありますので、申述する家庭裁判所に確認したうえで提出に行ってください。
相続放棄の手続きが完了したら、相続放棄受理証明書の交付を受けます。
債務者へ対抗する時や名義変更の時に必要となるので保管しておきます。

※第1順位の相続人が相続を放棄した場合、第2順位または第3順位の相続人が代わって相続人となります。

相続するはずの人が既に死亡している場合、子どもが変わって相続することを代襲相続と呼びます。
被代襲者は、被相続人の子どもと兄弟姉妹です。直系尊属・配偶者には代襲相続はありません。
代襲相続は相続欠格や相続廃除で相続人が相続権を失った場合にも適用されます。
相続放棄は代襲原因になりません。

生命保険金は一般的に被保険者の法定相続人が受取人になっています。
また被保険者に借金がある場合、相続人は相続放棄をする場合があります。
この場合、相続放棄をした相続人は生命保険金も受け取れないと思う方がいますが勘違いです。

生命保険金は民法上、被保険者の財産ではなく受取人の財産とみなされる為、保険金を受け取ることができます。
しかし税制上はみなし相続財産とする決まりがあるので、相続税の対象になります。
なお、相続人でない者（相続放棄した者も同様）が取得した生命保険金は非課税とはなりませんので注意してください。

相続遺産を評価し、相続人との分割協議が終われば、次は相続税の課税価格を算出しなければなりません。
ここで、相続税の課税価格の算出をどのように行えばよいのかを確認します。

相続税の計算は、相続をした相続人や遺言によって財産を得た受遺者の全員について、それぞれ別々に行わなければなりません。

まず課税対象となる価格の計算をしなければなりません。初めて経験する人にとっては難しいものですが、お金の問題なので専門家に任せずに行うようにしてください。

課税価格とは相続税がかかる金額のことです。取得する財産を足していき、そこから非課税財産分、債務分を引いていきます。

【相続または遺贈により取得した財産の価額】
国税庁が定めた評価方法により、時価ではなく相続税評価額を算出します。

【みなし相続財産】
みなし相続財産としては以下のものがあります。

1.受取人が受け取る保険金額から500万円×法定相続人数の非課税額を控除した額。

2.在職中に亡くなった場合、受取金額に500万円×法定相続人数の非課税額を引いた額。

3.生命保険会社や郵便局などの個人年金で、年金や一時金が遺族に支払われる額。

4.被相続人に尽くした特別縁故者へ認められる財産分与。

5.遺言による信託受益権や定額譲り受け、債務免除や肩代わりを受けた額。

【3年以内の生前贈与】
被相続人から死亡3年以内に贈与された財産になります。

【債務・葬式費用】
借金やローンなど被相続人が残したマイナス分の財産と葬式にかかる費用の葬儀料、戒名料、通夜費用などの諸経費。

【非課税財産】
墓石、仏壇、香典、花輪代、弔慰金、公益事業財産などの非課税財産。
以上の項目を以下の式で計算します。

課税価額＝相続財産価額＋みなし相続財産額＋生前贈与額−債務・葬式費用

課税価額の合計額を計算したあと、基礎控除額を引き、課税遺産の総額を計算します。そして財産を法定相続分どおりに分割して相続したと仮定し相続税の総額を計算します。

【課税価格の合計】
先ほど計算した課税対象額の各人の価格を全て合計します。

【基礎控除額】
3,000万円＋600万円に法定相続人をかけた金額です。

【各取得金額】
遺産を法定相続分どおりに分割したと仮定し、それぞれの法定相続人の取得金額を計算します。

【算出税額】
法定相続分に応ずる各取得金額に税率をかけて法定相続人ごとの税額を求めます。
ここでの計算は、法定相続分に応じる各人の取得金額×速算税率−速算控除額となります。

速算税率は以下の通りです。

相続税の計算をするには遺産の総額を確定しなければいけませんが、この際にいろいろな控除があります。
以下に挙げる控除はその都度改正される可能性がありますが、ここでは現行の制度をもとに説明します。

【配偶者控除】
妻や夫が相続する場合、法定相続分相当額と1億6000万円のいずれか大きい額までは相続税は免除されます。
1億6000万円を超えている場合は、軽減額を配偶者の税額から差し引きます。 その計算方法とは、
「相続税の総額」×「配偶者が法定相続分を取得した場合の金額（もしくは配偶者が実際に取得した課税価格）÷相続税の課税価格の総額」
となります。

【贈与税控除】
納付済みの贈与税額を相続税額から差し引いて、税額を調整します。算出方法は、
「贈与を受けた年分の贈与税額」×「相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額÷贈与を受けた年分の贈与財産の合計額」
となります。

【未成年者控除】
法定相続人が未成年の場合、10万円に20歳になるまでの年数を掛けた額が税額から控除されます。
例えば、子供が10歳であれば、20歳−10歳＝10歳なので10×10万円で100万円が税額から控除されます。
控除額がその未成年者の相続税額を越えてしまうときには、超過分を親や兄弟姉妹など、未成年者の扶養義務者である人の相続税額から差し引くことができます。

【障害者控除】
相続人が障害者である場合、85歳に達するまでの1年につき10万円（特別障害者は20万円）の金額が税金から控除されます。
障害者控除の場合も、控除額がその障害者の相続税額を越えてしまうときには、超過分は扶養義務者であるほかの相続人の相続税額から差し引くことができます。

【相次相続控除】
短期間のうちに相次いで相続が続くと、相続税を支払う人にとって負担になるので、相続税額から一定金額を差し引くことができます。
10年以内に2回以上相続があった場合、最初の相続税の一部を2回目の相続の相続税から控除できます。

【外国税額控除】
相続税は海外にある財産に関しても取得されますが、その取得した財産に関して、日本の相続税にあたる税金を外国で課税されていた場合、日本と外国で二重に課税されてしまうことになります。
その際に、一定額を外国税額控除として差し引くことができます。

相続税の算出が終わりましたら申告を行います。
申告および納期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。申告書の提出先は、被相続人の住所地にある税務署で、相続税は一括して納付するのが原則となっています。

もし、期限内に納めることができなかった場合には、延滞税を払わなければなりません。
延滞税は納期限から2ヶ月以内なら「年7.3％」と「特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合となっています。
なお納期限から2ヶ月を超えてしまった場合には年14.6％となっています。
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合となります。

【必要書類】
相続税の申告には多くの書類を添付しなければなりません。いろいろ複雑ですが、申告期限には全て揃えなければならないので注意してください。以下の表が相続税申告に必要とされる主な添付書類です。


【身分関係、権利関係の書類】

1.被相続人の戸籍（除籍、原戸籍）謄本

2.被相続人の経歴書（出生地、学歴、職歴等）

3.相続人全員の戸籍謄本

4.申述の証明書（相続放棄した者がいるか、限定承認の場合）

5.相続人関係図

6.相続人全員の印鑑証明書

7.遺言書の写し（遺言書が存在する場合）

8.遺言書の検認証明書（遺言書が存在する場合）

9.遺産分割協議書の写し（遺産分割協議が成立している場合）

10.特別代理人の選任申立書（相続人に未成年者がいる場合）

11.住民票（特定居住用宅地等の特例を適用する場合、相続開始の日以後に作成された引続き居住する者の住民票が必要）


【財産、債務を明確にする書類】

1.土地、建物の登記簿謄本

2.固定資産税評価証明書(土地について路線価地域の場合は不要)

3.預貯金の残高証明書（可能であれば解約計算書）

4.生命保険金の支払通知書の写し

5.退職手当金の支払通知書の写し

6.借入金の残高証明書

7.入院費用、租税公課等の未払金残高明細書

8.葬式費用の明細書


【評価明細書（税務署に所定の用紙があります）】

1.宅地及び宅地の上に存する権利の評価明細書

2.市街地農地等（市街地周辺農地、山林、原野）の評価明細書

3.上場株式の評価明細書

4.登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書

5.国税局長の指定する株式の評価明細書

6.取引相場のない株式の評価明細書

7.山林、立木の評価明細書

8.一般動産及び船舶の評価明細書

9.書画骨とう品の評価明細書

10.特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の評価明細書

11.営業権の評価明細書

12.定期金に関する権利の評価明細書

13.信託受益権の評価明細書

相続とは亡くなった人の財産（遺産）を一定の家族が引き継ぐことを指します。
自分の親や親族が亡くなった場合、葬儀や行政手続など色々やることがありますが、同じように親が残した財産を相続する作業も行う必要があります。

相続は被相続人が死亡した瞬間から自動的に開始されます。
相続人が被相続人の死亡の事実を知らなくても、被相続人の死亡によって相続は開始され、財産に属する一切の権利義務は相続人に移ります。

遺産の相続はその査定や課税方法が複雑であり、なかなか素人では理解できにくいものになっています。基礎的な知識を持っていないと大きな損をしてしまう可能性があります。

相続税とは親族などが亡くなったことにより、財産を譲り受けた者に対してかけられる国税のことです。

死亡した人を被相続人とよび、相続によって財産を承継した人を相続人とよびます。
被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担することになります。ただし、全ての相続財産から相続税基礎控除や各種の控除を行い、余った財産が相続税課税総額になりますので基本的に普通の人には発生しません。

比率から言うと国内の相続人の内20人に1人が納付する場合に相続税がかかるといった程度です。
また、遺言によって財産を譲り受けることを遺贈とよび、この場合も相続税がかけられます。

遺贈により財産を与える人を遺贈者とよび、財産を譲り受ける人を受贈者とよびます。
遺贈は遺言書に基づいての財産の譲渡であり、相続による財産の取得よりも優先されます。

【相続税基礎控除】
相続税の基礎控除額は以下の算定式で計算されます。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人）

このことから大抵の人は基礎控除額が課税総額を上回ると思います。

例えば課税される遺産総額が3,600万円、相続人が配偶者のみという場合、課税総額3,600万円−基礎控除3,600万円＝0円となり相続税は発生しません。

遺産には有形無形の様々なものがあり、被相続人の財産に属した一切の権利および義務を受け継ぎます。

以下にある表が遺産分割の対象となる財産・ならない財産をまとめたものになります。

所得税は毎年1月1日から12月31日までに生じた所得に対する税額を算出し、翌年に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で被相続人が亡くなった場合は、法定相続人が1月1日から死亡した日までの所得を計算し、相続開始日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告を行います。
なお支払った被相続人の所得税額は、相続財産から債務として控除されます。

準確定申告では故人が死亡した年の１月１日から死亡日までの所得税について確定申告を行います。
故人が前年分の確定申告をしないまま死亡した時は、前年の確定申告も行う必要もあります。

自営業者で青色申告の場合は必ず確定申告が必要で、白色申告でも所得が基礎控除額を越えている場合は、必ず確定申告をおこなわなければなりません。

故人がサラリーマン（勤労所得者）の場合は、年収が1,500万円以上の時、雑所得が20万円以上の時、退職金が高額などの場合に必要となります。

申告方法ですが準確定申告書に、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付して居住地もしくは事業所の所轄の税務署で死亡日から4カ月以内に申告を済ませます（前年分の確定申告は3月15日まで）。
なお故人が勤務する事業所（会社）で給与から源泉徴収している場合は、事業所でおこなってもらえる場合が多いので、勤務先に相談してみてください。

下記の条件にひとつでも当てはまれば準確定申告をしなければいけません。

1.2ヵ所以上から給与を受けていた場合。

2.退職金などで給与収入が2000万円を超えていた場合。

3.給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上の場合。

4.医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合。

5.同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子､家賃などを受け取っていた場合。

相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。

他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできますが、この場合、他の相続人に申告した内容を通知する必要があります。
なお医療費や社会保険料、生命保険料、損害（地震）保険料控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。

死亡した時に入院していて、その入院費を死亡後に支払っても含めることはできません。同様に配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定は、死亡の日の現況により行います。

死亡届は医師の死亡診断書とともに7日以内（国外の場合は亡くなった事実を知った日から3ヶ月以内）に役所に提出します。
届出は365日24時間受け付けており、死亡者の本籍地または届出人の所在地、死亡地で行います。

葬儀社などへ代行を依頼しない場合は「亡くなった方の氏名」「病院名」「移送先（自宅・斎場）」「電話番号」「連絡者の氏名」「続柄」を伝える必要があります。なお死亡診断書は本籍地と現住所が異なる場合は2通必要なことがあります。

病死の場合は医師が作成する死亡診断書、事故死の場合は死体検案書に基づき死亡日時が戸籍簿に記載されます。
地震や水害、火災など天変地異に遭遇し死亡した場合は、調査を行った所轄署により死亡認定されます（認定死亡）。

行方不明者の生死が7年以上不明の場合（普通失踪）、または戦争、船の沈没、震災のような災難・危難が去ってから生死が1年以上不明の場合（特別失踪）は、利害関係人が家庭裁判所に申し立てます。

審判が確定した場合、普通失踪は7年の期間満了時、特別失踪は危難終了時に死亡されたものとみなされ、失踪者について相続が開始されます（失踪宣告）。
婚姻は解消され、死亡保険金の受取り等、死亡した場合と同じ取り扱いを受けることになります。しかし、後に失踪者の生存が判明、もしくは失踪宣告によって死亡とされた時と異なる時点に死亡したことが証明された場合は、本人や利害関係者からの失踪宣告取り消しの申し立てで失踪宣告は取り消すことができます。

失踪宣告が取り消された場合、相続は無かったことになります。
ただ宣告が取り消された場合でも、失踪者が生きていたことを知らず相続財産の処分などを行っていても有効と判断され、失踪者へは残っている限度で返還することになります。

遺産分割は亡くなった人が残した財産を相続人に配分する手続きです。
遺言書がある場合は、遺言による指定に基づいて相続を行い、遺言書がない場合は、法定相続人が話し合いを行い、分割の方法を決定します。相続人が遺産を相続しても、いつまでも共有状態にしておくと、財産の管理・利用・処分のうえで障害が生じます。

そこで共有状態を解消して、相続財産ごとに取得者を決めるのが、遺産分割です。
基本的に相続人同士が全員で話し合って、だれがどの財産をもらっていくかを決めることになっています。

この話し合いを遺産分割協議といい、相続人のうち一人でも欠けている場合は無効となります。

生前の被相続人との関係を考慮し平等を図る制度として「特別寄与者の寄与分」と「特別受益」の規定があります。
相続人の中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者(特別受益)、または相続人の中に被相続人の財産の増加・維持に特別寄与した者(寄与分)に、法定相続分(又は指定相続分)を加算減算する必要があります。

被相続人から遺言を受けたものがいる場合、被相続人の生前に結婚や養子縁組あるいは生計の資本として生前贈与を受けたものがいる場合は、遺産を法定相続分通りに分割したのでは不公平が生じてしまいます。

そこでこれらの遺贈や生前贈与も遺産とみなし、遺産の総額にその額を加えて遺贈や生前贈与などを受けた相続人がその分を相続したものとして遺産分割します。該当する遺贈や生前贈与を特別受益といいます。

特別受益に該当する生前贈与、遺贈されたものの価値は相続開始時の価値となります。
生前贈与時に5,000万円だった土地が相続開始時に1億円になっていたら、1億円の生前贈与として計算します。金銭についても貨幣価値の変動を考慮するとされています。

※生計の資本とは学費や生活費、事業援助金などを指します。

被相続人の介護などで特別の貢献をした人がいる場合、その分を法定相続分に上乗せする寄与分という制度があります。
寄与として認められるのは、被相続人の事業に労務・財務を提供、または被相続人の療養看護などの行為、かつ被相続人の財産の維持又は増加がもたらされたことが要件になります。

養看護ということでは、通常期待されるような看護では認められず、相続人が被相続人を看護することにより、看護費用の出費を抑えるなどして、被相続人の財産の維持に貢献したというようなことが必要です。
例えば、認知症の被相続人を付きっきりで看護することにより、介護費用として支払わなくてはならない金銭の支払いをしなくて済んだというようなことが必要です。

寄与分がある場合の遺産分割の方法は、遺産の総額から寄与分として認められる金額を引き、残りをみなし相続財産として法定相続分で遺産分割します。
寄与分が認められている相続人は寄与分と遺産分割で確定した遺産を相続することになります。

遺産は共同相続人の共同所有となりますが、そのままでは各相続人の所有財産とはなりません。
遺産が現金、銀行預金、株式などの可分物（分割可能なもの）であれば相続人の相続分に応じて分割することができますが、そのようなことはまれで、遺産は土地であったり、家であったり、自動車であったり時計であったりと千差万別で、相続分の数字どおりに都合よく分かれるようになっていません。

そのため以下の分割方法があります。

現物分割は物ごとに遺産をわける方法です。
例えば、「預貯金は相続人Aに、土地と家は相続人Bに、株式は相続人B」といった方法です。
ややこしい分割手続きが簡素化できるという利点があります。

資産のほとんどが不動産であるなど、個々の財産の価値に極端な差がある場合には、現物分割では、うまく割りふることができないので、資産の全部または一部を売却し、その代金を各相続人の相続分に応じて配分する方法です。

事業用資産や農地など、遺産の大部分を事業後継者など特定の人間に受け継がせることが必要な家では、遺産が細分化されては困ります。
そのような場合には、代償分割という分割方法をとります。この方法は、ほかの相続人より遺産を多く取得した人が、自分が所有する財産や金銭などを、ほかの相続人に与えることで相続分を調整する方法です。

遺産分割協議は相続人全員の合意により成立します。成立すれば効力が生じ、無効や取り消しの原因がない限り、原則としてやり直しすることはできません。
また、遺産分割協議での約束事を履行しない場合でも遺産分割協議を解除してやり直しを求めることはできないとされており、この場合には調停や訴訟をおこさなければなりません。ただし、財産を相続人が故意に隠していたりした場合、遺産分割協議の無効を主張することができます。
また遺産があとになって新たに出てきたという場合は、その遺産について新たに協議をすることになります。

遺産相続の協議を開始する際にまず始めにやらなければならないのは遺産の総点検です。この遺産の評価が明らかにならないと、分割や相続税額算出の話ができません。預貯金、株式など通帳や取引明細書などをくまなく調べてください。
また、遺産は単純なお金のものばかりではなく、様々な形態のものがあります。各遺産の評価の方法を確認してみます。

【土地】
遺産相続の中でも土地の相続は評価の難しいものの一つです。
土地の評価方法は「路線価方式」と「倍率方式」という二つの方法があります。
路線価とは、土地を評価するために国税庁が道路につけている価格のことで、路線価方式とは、毎年更新されるこの路線価に土地の面積を掛けて計算する方法です。対象となる土地の形や土地が面している道路などの条件によって補正を加えて評価額を計算します。

例えば、路線価500万円の道路に面している土地が80平米メートルあったとすると、 500万円×80平米で4億円が土地の評価額となります。
路線価が設定されていない土地は倍率方式で評価します。

倍率方式では固定資産税評価額に国税庁が決めた、その地域の宅地や山林などの評価倍率を掛けて相続税の評価額を計算します。
固定資産税評価額が3,000万円で評価倍率が1.2ならその土地の評価額は3,600万円となります。路線価や評価倍率は国税庁のウェブサイト（http://www.rosenka.nta.go.jp/）から閲覧できるので、確認してみてください。


【借家権】
マンションやアパートなど、建物の賃貸借に関して、借りている人が持っている権利を借家権といいます。借家人がもつ借家権の評価額は、借家権割合（30〜40％）を自用家屋の評価額にかけた額です。また、借家権の取引の対象となっていない地域でも、貸家の評価に関しては計算に含めます。


【借地権】
建物を所有する目的でほかの人の土地を貸借している人が、土地に対してもつ権利を借地権といいます。ここで土地を借りている人を借地人といい、借地権の評価額は、自用地価額×借地権割合の式で算出されます。


【建物】
建物の評価方法は固定資産税評価額で決まります。固定資産税評価額が1,000万円ならば、相続税評価額も1,000万円となります。


【預貯金】
預貯金の評価方法は相続開始日の残高となります。相続が開始すると口座は凍結され、引き出しなどはできなくなりますので残高証明書を発行してもらい、預貯金の額を確認して遺産に計上します。
また、定期預金や定期郵便貯金、定額郵便貯金など普通預金より利率が高いものは、相続時期に解約した場合の受け取り金額が評価額になります。


【株式】
株式の評価は預貯金などと同様に相続開始日の終値を評価額とするのが妥当です。しかし株価は経済状況の変動などを受けやすいため、評価額を決める際にある程度の幅がもうけられています。次の4つのうちからもっとも低い価格で評価します。

1.相続開始日の終値

2.相続開始日当月の終値の月平均額

3.相続開始日前月の終値の月平均額

4.相続開始日前々月の終値の月平均額


【家財道具】
テレビ、クーラー、自動車、タンスなどの家財道具も当然相続財産として計上します。原則は基本的には、時価で計算するのですが、家財道具など現在いくらで取引されるのかというのをいちいち調べていくのは困難です。実務上は全てをまとめて、家財道具一式100万円といったようにまとめて評価することが多いようです。


【生命保険】
生命保険契約に関する権利を取得した場合、課税時期の時点で解約したときの払戻金相当額が評価額となります。


【固定資産税評価額】
市町村の税務課(東京23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額を指します。固定資産税評価額は、次のような税金を計算するときに使います。

(1) 固定資産税や都市計画税の税額

(2) 不動産取得税や登録免許税

(3) 相続税や贈与税を計算するときの土地や建物の評価額

固定資産税評価額は国が定めた「国定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。評価額は、土地については時価の60〜70％(公示価格の70％)、建物については建築費の50〜70％ぐらいです。
評価額は原則として3年ごとに見直して評価替えが行われます。

土地については地価の動きにより評価額を変更しますが、評価額を登録した固定資産課税台帳は、通常毎年3月1日〜3月20日までの間、縦覧することができます。台帳を見て評価額に納得できないときは、通常3月1日〜3月31日までの間に審査の申し出をすることができます。この期間に審査の申し出がなければ台帳の評価通りで確定します。

固定資産税や都市計画税は、固定資産税評価額(住宅地などで軽減措置のあるものはそれを適用した後の額)×税率で計算しますが、地価の上昇や株価基準の変更により、3年ごとの評価替えのときに評価額が高くなった場合、評価額にそのまま税率をかけたのでは税金の負担が急に重くなってしまいます。
そこで土地については、負担調整率というものを設けて、段階的に税額を上げていく措置がとられています。

土地や建物の固定資産税評価額を知りたいときは、市町村の税務局(東京23区は都税事務所)で固定資産課税台帳を閲覧できますが、市町村によっては本人か本人の委任状のある人しか閲覧できないところもあるので注意してください。

相続税の申告などで必要なときは、評価額の証明書を発行してくれます。固定資産税と都市計画税の税額を通知するため、毎年4月頃に納税通知書が送られてきます。
増税通知書には、課税標準額、税率、税額が記載されており、課税標準額に税率を乗じると税額になります。この課税標準額というのは税金の対象となる金額のことです。

課税標準額は基本的には固定資産税評価額と同額ですが、住宅用地の特例などの、軽減措置の適用や負担調整がある場合は異なる金額になります。

遺産は基本的に法定相続人に相続順位ごとに相続されますが、遺言書が存在すると変わってきます。
遺言書を最重要に考えなければならないので、遺産の分配方法もまったく変わります。

遺言は満15歳以上であれば未成年者でも作成できます。
法定代理人は必要なく、成年被後見人でも本心に復している時は医師の立会いがあれば遺言は可能です。

遺言には2つの重要なメリットがあります。

相続人が取得する相続分は次の順序で決まります。

1.遺言
2.遺産分割協議
3.法定相続分

以上のように遺言をしていない場合は被相続人の意思は反映されません。
遺言をすることにより初めて意思に沿った相続が行われることになるのです。

遺言で遺産分割内容、子の認知、マイナス財産の処理方法を明確にすることで死後の紛争を防ぐことができます。
また法定相続人以外の人に財産を与えることも可能です。

遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「秘密証書遺言」「危急時遺言」「隔絶地遺言」の5種類があります。

遺言書には証人が必要ですが立場的に証人になれない人もいます。
未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人などです。

言葉や耳の不自由な人については、意志を伝える通訳を介して遺言を作成することは可能です。
また遺言執行者でも利害関係がなければ証人として立ち会うことが可能です。

遺言書を書く場合に重要なのは、財産を特定できるように遺贈するものを明確に特定し、誰でも解るように記載することです。

公証人には依頼せず、自分で手書きをして作成する遺言書です。
自分一人で作成できるため、遺言書の内容も秘密にできますが、病弱中の作成で筆跡が乱れているなど、
有効性に問題が生じることや隠匿や破棄の危険性も秘めています。

自筆証書遺言書には以下の要件があります。

1.全文を自分で書く
2.日付を自分で書く
3.氏名を自分で書く
4.押印をする

ワープロなどコンピューターによる作成は認められません。
他人による代筆も認められませんが、手が震えてしまうので他人に添え手をしてもらって書いてもらうものは認められています。

また年月日が特定できるように書く必要があり、最後には必ず署名または押印する必要があります。

押印は実印、認印どちらでもよく拇印でも有効ですがなるべく実印にすることをお勧めします。
完成した遺言書は人にあずけると改竄や破棄の可能性が常に付きまとうので、銀行の貸し金庫や遺言の執行者に保管を依頼するべきだと思います。

なお遺言書での加除訂正は遺産相続に大きな影響を及ぼすので作成は慎重に行いましょう。
訂正する場合は、署名の下に押印した印鑑と同じものを使って押印します。

自分で公証役場に遺言書を持っていき、確かに遺言者本人が認める遺言書であると、公証人に証明してもらう遺言書です。
遺言者が「遺言で認知をしたいが、他人に知られたくない」という考えの時は秘密証書遺言を作成するのが賢明です。

秘密証書遺言は自筆証書遺言と違い、ワープロなどコンピューター作成でも構いません。（署名は必ず自筆）
ただ公証役場で公証人に遺言書を証明してもらう時は、利害関係のない成人二人以上を証人として連れてこなければなりません。

公証人が遺言者および証人と共に署名押印し秘密証書遺言が成立するためです。
秘密は完全に保ちながらも、偽造の疑いをかけられないで、本人の遺言だと確定できるのが秘密証書遺言のメリットということです。

ただし保管は自分でする必要があり、死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。

公証人は内容に関与しないために書き方に不備があれば無効になることもあります。
注意点として財産を特定して書くことです。特に不動産、預貯金、株式などは財産が必ず特定できるようにきちんと明記します。

秘密証書遺言は性質上トラブルが起こる可能性が高いので、遺言執行者を指定し「遺言執行者は、この遺言執行のために必要な一切の権限を有する。」と条項を入れておく事をお勧めします。

自分と証人二人以上で「遺言書の案文」「遺言者の印鑑証明書」「証人２名の住所、職業、氏名、生年月日の住民票」
「遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本」「相続人以外の人に遺贈する場合、「その人の住民票」「土地と建物の登記簿謄本」「固定資産評価証明書」「遺言執行者を指定する場合は、「その人の住民票」その他公証人から指示されたものを持ち公証役場へ行き自分と証人全員が署名押印することで成立する遺言書です。

遺言書の中で、一番安全で確実な遺言なのがこの公正証書遺言です。

遺言者の希望する内容を元裁判官や元検事、弁護士など、法務大臣から任命された公証人が遺言書として作成するので法的に無効になることはありません。

また原本が公証人の手元に20年間保管されるので紛失や改竄、盗難などの心配がありません。
このように最も安全な手段である公正証書遺言ですが、手続きが非常に面倒で公証人への依頼費用もかかるということに問題があり、そして遺言の存在と内容を立ち会った証人たちに知られてしまうという欠点もあります。

自分に死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で遺言し、証人がそれを書面化する遺言書です。

病気などで死に直面した人に認められる一般危急時遺言と、船舶の遭難である場合に認められる船舶遭難者遺言が法律で定められています。

証人が２人以上（一般危急時の場合は書面化する証人を除く）必要で、筆記した内容を遺言者および承認してもらう必要があります。
また遺言の日から20日以内に、家庭裁判所に遺言の確認を得なければ遺言の効力はありません。

遺言者が死亡してしまった場合は、遺言書の検認申し立ても必要となります。

自分が一般社会との交通が断たれた場所にいるため、普通方式による遺言ができない場合に認められる方式です。

伝染病隔離者遺言と在船者遺言が法律で定められています。
伝染病隔離者遺言の場合は警察官１人と証人、在船者遺言の場合は船長もしくは船の事務員と証人が立ち会い、自分が作成した遺言書に署名・押印してもらう必要があります。

どちらの場合も家庭裁判所の確認は不要です。

基本的に、遺言には何を書いても良いとされていますが、法律的に効力のあるものは決まっており、以下のものがあげられます。

・相続人の廃除、廃除の取り消し
・子どもの認知婚姻関係以外によって生まれた子を自分の子であると認める。
・財産の遺贈
・財団法人設立への寄付
・信託の設定
・遺言執行者の指定
・委託
・遺言を実行してもらう人を指定、またはその指定を第三者に委託
・遺贈についての遺留分減殺方法の指定相続人が遺留分を主張したとき、どの財産から減殺するかを指定
・遺産分割の方法の指定