相続税は、相続財産の総額によってかかる場合とかからない場合があり、相続財産の総額が「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」よりも少ない場合には、相続税はかかりません。

たとえば、お父様が亡くなり、奥様とお子様２人が相続人の場合は、法定相続人は３人ですから、基礎控除額は次のようになります。

つまり、相続財産が４８００万円以下の場合は、相続税はかからないということです。

たとえば、故人が借金をして亡くなったときなど、特定の債務を残して亡くなった場合は、相続財産から差し引いて相続税を計算できるものがあります。

• 銀行からの借金／故人が借金を残して亡くなった場合、相続人はその残額と利息を支払うが、相続財産からは控除される
• 税金の未納分／故人に所得税・住民税・固定資産税などの未納分があった場合、相続人はそれらを支払うが、相続財産からは控除される
• 事業上の買掛金・未払い金／故人が事業をしていた場合、相続人は買掛金・未払い金を支払う必要がある場合があり、その場合は控除される

また、葬儀費用は差し引くことができますが、香典返しの費用、墓地などの購入費用法要の費用などは相続財産から差し引けません。