銀行融資の基礎知識

大手銀行で法人融資に携わった後に銀行退職、独立し銀行融資コンサルティングとして活躍されている方の研修に参加しました。
 内容は銀行融資の基礎知識と会計事務所の関わり方というところでした。

 銀行融資については、色々本やまとまったホームページ等がありますが、ひとつの見方としてご理解ください。

Ⅰ.銀行融資について会計事務所が手伝えることがあるのか
Ⅱ.取引すべき金融機関
Ⅲ.借入金のある会社は銀行から格付けされている
Ⅳ.平成254月以降 金融円滑化法の終了による格付の変化
Ⅴ.最後に


Ⅲ.借入金のある会社は銀行から格付けされている

  A 会社格付:取引を勧めたい先から破産先まで1015段階

  B 貸倒引当金の設定のための倒産リスクから信用格付もされている

  ・企業格付は大きく分けて4分類

   

正常先

要注意先

要管理先

破綻懸念先

 

貸倒引当率

5

貸倒引当率

15

貸倒引当率

100

 

 ・正常先の条件は3つ

  ①経営収支比率が過去3年間で2年以上100%以上

  ②借入依存度が60%以内

  ③実質長期負債返済割合が10年以内

 

 ①経営収支比率は資金繰り表などの経常収支に対する経常支出の割合

 ②借入依存度の計算式

  (短期借入金+長期借入金+社債)

   実質総資産

    →売掛金の不良債権等を除いたもの

 ③(有利子負債−正常な運転資金)÷実質キャッシュフローの経常利益10

            ↓ 

       (売掛金+在庫−買掛金)

          (実質キャッシュフロー経常利益×60%+減価償却)   

                  ※60%をかけるのは税金分を除くため

                   一時的な雑収入等は除いて考える

 

 ・破綻懸念先の要件

  貸出条件緩和債権に該当していれば破綻懸念先

  →本来銀行が取るべき金利より低い金利で貸出(リスケ再建も含まれる)

 

 ・破綻懸念先を要注意先にするためには

  ①債務超過を5年以内で解消(円滑化法施行前は3年)

  ②10年以内に要注意先又は正常先に戻ることができるか?が判断の条件

  ③事業計画書の提出

   事業計画書は実抜で最低でも80%以上達成する必要あり

   ⇒達成できそうにない事業計画書は、後で自分の首を締めることになる

 

  融資を円滑にすすめるためには、融資が何に使われるのか?という資金使途を明確にすること、返済原資を明確にするために資金繰り表を作成することが必要

 

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